こうとう商店街DEお買い物券＋2026
取扱店新規申請フォーム

事業概要/登録資格

留意事項

1. １ 取扱店の情報（店舗名称・所在地・ジャンル等）は「こうとう商店街DEお買い物券＋2026取扱店」として、購入者向けの取扱店一覧・専用ホームページなどに掲載します。
2. ２ 取扱店向けのマニュアル・ステッカー・ポスター等は、6月下旬以降に配布予定です。
3. ３ 換金は月３回（予定）です。

   紙商品券	専用伝票に枚数を記入した上で、専用封筒に入れ、佐川急便に集荷依頼をしてください。事務局にて機械読取・集計を行い、登録口座に振込いたします。
   デジタル商品券	締切日までに決済された金額が自動集計され、登録口座へ振込いたします。

4. ※ 使用済商品券の取扱い、換金の方法など詳細については、後日配布する取扱店マニュアルを参照してください。
5. ４ 募集要項に違反する行為が認められた場合、換金の拒否や取扱店の登録取消、損賠金の発生等が生じた際はご請求する場合があります。
6. ５ 募集要項に記載されていない事項及び定めのない事項に関しては、事務局がその都度対応を決定します。
7. ６ 本事業用にデザインされた「商品券」の肖像使用を含む広報告知物の使用については事前に事務局の承認が必要となります。
8. ７ 事務局の方針等により、内容が変更される可能性がある旨を予め了承願います。

誓約事項

【江東区商店街連合会会員商店会(街)会員店舗】

1. 商品券を使用できない対象外品目のみを取扱う店舗ではありません。
2. 商品の販売、又はサービスの提供なく商品券の換金を行いません。
3. 商品券を使用できない商品に対して、商品券での支払いを受付けません。
4. 商品券の再販、再流通を致しません。
5. 商品券の偽造・悪用・濫用・自店使用は致しません。
6. 商品券を紛失・毀損した場合、すべて自己責任とします。
7. 商品券の使用期間中（令和8年7月1日から令和8年12月31日）は取扱店として事業に参加し、真にやむを得ない事情がない限り途中辞退は致しません。
8. 商品券の取扱、取扱店の責務のほか募集要項及び取扱店マニュアルに記載されている内容に同意し、遵守します。
9. 商品券の使用に際して、消費者からの苦情や紛争が生じ、店舗側の責に帰する認められる場合、自ら解決に努めます。
10. 商品券の取扱に対して、事務局からの改善要請等があった場合にはそれに従います。
11. 登録した店舗名・所在地・業種・URLの公表（専用HP・チラシ等に掲載）について同意します。
12. 性風俗関連特殊営業などの風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定するものではありません。
13. 江東区暴力団排除条例（平成24年江東区条例第1号）第２条第１号に掲げる暴力団員と密接な関係を有すると認められるものではありません。
14. 本事業終了後、記入いただいたご連絡先に本事業に関するアンケート調査を行います。また、本事業に関して取得した情報は、江東区及び東京都に提供する場合があります。
15. 審査の結果、取扱店になれない場合があることを了承しています。

【江東区商店街連合会会員商店会(街)会員店舗以外】

1. 中小企業基本法の中小企業者、小規模企業者もしくは個人事業主に該当します。
2. 店舗面積は1,000�u以上ではありません。また、店舗面積が1,000�u以上の商業施設内の店舗ではありません。
3. 江東区商店街連合会会員商店会の街区内にある店舗ではありません。（街区内にある店舗は、商店会へ確認する必要があります。）
4. 商品券を使用できない対象外品目のみを取扱う店舗ではありません。
5. 商品の販売、又はサービスの提供なく商品券の換金を行いません。
6. 商品券を使用できない商品に対して、商品券での支払いを受付けません。
7. 商品券の再販、再流通を致しません。
8. 商品券の偽造・悪用・濫用・自店使用は致しません。
9. 商品券を紛失・毀損した場合、すべて自己責任とします。
10. 商品券の使用期間中（令和8年7月1日から令和8年12月31日）は取扱店として事業に参加し、真にやむを得ない事情がない限り途中辞退は致しません。
11. 商品券の取扱、取扱店の責務のほか募集要項及び取扱店マニュアルに記載されている内容に同意し、遵守します。
12. 商品券の使用に際して、消費者からの苦情や紛争が生じ、店舗側の責に帰する認められる場合、自ら解決に努めます。
13. 商品券の取扱に対して、事務局からの改善要請等があった場合にはそれに従います。
14. 登録した店舗名・所在地・業種・URLの公表（専用HP・チラシ等に掲載）について同意します。
15. 性風俗関連特殊営業などの風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定するものではありません。
16. 江東区暴力団排除条例（平成24年江東区条例第1号）第２条第１号に掲げる暴力団員と密接な関係を有すると認められるものではありません。
17. 本事業終了後、記入いただいたご連絡先に本事業に関するアンケート調査を行います。また、本事業に関して取得した情報は、江東区及び東京都に提供する場合があります。
18. 審査の結果、取扱店になれない場合があることを了承しています。