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| 堅実運用のセオリー､「長期積立分散投資」が手軽に実現 |
当社は、30年以上にわたり公的・私的年金基金向けに運用商品を提供してきた実績・経験や、優良な外部資産運用会社を選別してきたノウハウがあります。このノウハウを活かし、お客さまからお預かりした年金資産の長期分散投資に適した運用商品を選定しています。
また、イデコにおける運用は60歳以降に給付が終了するまでの長期にわたりますので、運用商品が加入者の皆様にしっかりお役に立っているか、継続的なモニタリングもしっかり行っていきます。
投資初心者の方には、商品一本で分散投資ができるバランス型商品で分散投資
| バランス型のタイプ | 商 品 数 |
|---|---|
| 資産配分固定型 | ２ 本 |
| ターゲットイヤー型 | ３ 本 |
※最初に決めた株式、債券の投資割合を変更せずに運用する資産配分固定型と、株式中心のリターンを狙った運用からスタートして、ターゲットイヤーに向けて債券中心の安定的な運用に自動的に変更していくターゲットイヤー型の２つをラインアップ。
投資経験者の方には、各資産ごとに商品をラインアップ、ご自分のお好みで分散投資
| 投資資産 | 商 品 数 |
|---|---|
| 国内株式 | ２本 |
| 外国株式 | ２本 |
| 国内債券 | ２本 |
| 外国債券 | ２本 |
| その他 | ２本 |
元本確保型商品もラインアップ
| 商 品 名 | 商 品 数 |
|---|---|
| 確定拠出年金傷害保険 | １本 |
投資初心者の方でも、経験者の方でも安心して長期分散投資をお始めいただけます。
加入者向けコールセンター・Webサービスは豊富な実績のある、
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券（確定拠出年金専門会社）が提供します。
利便性の良いバンドルサービス
バンドルサービスとは運用関連業務（運用商品の選定・提示・情報提供）と
記録関連業務（加入者の記録・運用指図のとりまとめ等）を１社で行うこと
をいいます。
バンドルサービスのご提供により、加入者の皆さまにとって１つの窓口・ＩＤ
とパスワードで全てが完結できる極めて利便性の高い体制となっています。
アンサーセンター
全国どこからでも無料でご利用できます。（土日祝日も利用可能）
知識と経験の豊富なオペレーターが対応いたします。
アンサーネット（加入者専用サイト）
インターネットで残高照会、運用商品の変更や運用商品に関する
最新情報を確認することができます。
スマートフォン、タブレットからも利用可能です。
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確定拠出年金制度の概要
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確定拠出年金制度は、税制優遇のもとで、事業主または加入者が拠出した資金をご自身の判断で運用し、加入者が一定年齢（原則60歳以降）に達したときその運用の結果（年金資産）に応じて給付を受ける制度です。
老後の生活の安定のための年金制度なので脱退や中途引き出しは原則できません。
日本の年金制度は以下のような構造になっています。
確定拠出年金制度の位置づけは、公的年金（国民年金・厚生年金）への上乗せです。
※図中「年額」と記載があるのは、確定拠出年金の月額の掛金限度額を年額表示したものです。
注１：企業型確定拠出年金規約において、加入者が個人型確定拠出年金の加入者となることが認められる場合の限度額です。
注２：厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金などは、そのしくみから確定給付型年金といいます。
確定拠出年金には、個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の２種類があります。それぞれ運営主体や加入対象が異なります。
■個人型確定拠出年金（iDeCo）
●個人型確定拠出年金は、国民年金基金連合会が運営するものです。
●個人型確定拠出年金は国民年金の被保険者であれば加入対象となり、任意で加入できます。ただし、個人型確定拠出年金の加入者となることが認められていない企業型確定拠出年金に加入している方、国民年金の保険料を免除されている方などは加入者となることができません。
●iDeCo（イデコ）とは、確定拠出年金普及・推進協議会で選定した個人型確定拠出年金の愛称です。
■企業型確定拠出年金
●企業型確定拠出年金は、企業が従業員との合意のうえで導入し、企業が運営するものです。
●企業年金・退職一時金等の制度を実施していない企業が新たに導入する場合や、既存の企業年金・退職一時金制度にかわる新たな制度として導入する場合、また、既存の企業年金・退職一時金制度に加えて導入する場合があります。
●企業型確定拠出年金は、導入する企業の従業員が加入対象となります。ただし、企業型確定拠出年金規約で加入者とならない方を定めている場合があります。
個人型確定拠出年金にはさまざまな特徴があります。
掛金拠出時、運用時、受取時の各段階で税制優遇が受けられます。
iDeCoは、国民年金の被保険者であれば、ほとんどの人が加入者となる（掛金を積み立てる）資格があります。
以前加入されていた年金制度から資産などを持ち運ぶ場合は、掛金の拠出をせずに資産の運用のみを行う「運用指図者」になることもできます。加入者となる資格がない方、加入者となることを希望しない方（掛金の積み立て（拠出）を希望しない方）などは「運用指図者」としてiDeCoに加入できます。
■注意事項
確定拠出年金は、税制優遇を受けながら老後の資金を積み立てていく制度ですので、法令上、年金給付開始前の脱退や資産の途中引き出しは原則認められていません。また、年金資産を担保にお金を借りたり、受給権の譲渡もできません。
脱退一時金の支給要件（以下の要件をすべて満たしている必要があります）
①国民年金保険料の全額または一部の納付が免除されていること（学生納付特例または納付猶予を受けている方を含む）
②通算拠出期間(注1)が1か月以上3年以下である、または、資産額が25万円以下であること(注2)
③障害給付金の受給権者でないこと
④最後に企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
⑤企業型確定拠出年金からの脱退一時金を受給していないこと
注1：「通算拠出期間」とは、企業型確定呼出年金の加入者期間、個人型確定拠出年金の掛金を納付した期間、および他の制度からの移換等により算入された期間の合計となります。
注2：脱退一時金を請求した日の前月末日の資産に、その時点でまだ入金されていない掛金・移換金等を加えた額です。なお、他に確定拠出年金資産がある場合、他の企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金の資産を合算した額となります。
※脱退一時金を請求した確定拠出年金の他に、企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金の加入者等である場合、その通算加入者等期間から脱退一時金を受け取った月の前月までの期間が控除されることがあります。
注:給与天引きをご希望の場合は、事業主へお申し出ください。事業所の登録内容により加入者本人の口座振替しか選択できない場合があります。
加入者保護のため、各関係機関等にはおもに次のような責務や禁止行為が法令で定められています。（法令より抜粋）
企業型:企業型確定拠出年金 個人型:個人型確定拠出年金 注:運営管理機関、企業年金連合会などに委託することができます。
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加入時の手続き
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確定拠出年金制度の概要や運用について理解し、掛金額や納付方法、ご自身にあった運用商品と購入割合を決めましょう。
また、手続き書類を提出してから運用が始まるまでの流れを確認してください。
掛金額や納付方法を決めましょう。掛金額は限度額の範囲内で設定してください。
■掛金の限度額と納付方法
個人型確定拠出年金の掛金の限度額は、国民年金の被保険者種別等により定められています。
■掛金拠出（積み立て）の方法について
掛金拠出の方法は、「毎月定額」と「納付月と金額を指定」から選択します。納付月と金額を指定して掛金を拠出する場合は、当年・翌年の拠出計画を加入時に届け出る必要があります。第2号加入者の方が「納付月と金額を指定」し、納付方法を給与天引き（事業主払い込み）にされる場合、事業主の給与事務等の関係で給与天引きができない場合も考えられますので、事前に事業主に対応が可能か相談し、対応が難しい場合は納付方法を個人払い込みにしてください。
＜留意事項＞
①掛金の口座振替日は納付月の26日（金融機関休業日は翌営業日）です。
②掛金の前納・追納はできません。口座振替日に引落しができない場合、掛金は拠出されなかったものとして扱われ、さかのぼって拠出することはできません。
③加入中にかかる手数料のうち、国民年金基金連合会が徴収する手数料は、掛金の収納およびこれに付随する事務に係る手数料となります。そのため、掛金の拠出を年1回にした場合は年1回分、毎月定額で拠出する場合は年12回分が必要となります。
④掛金の拠出開始後、任意で掛金の拠出を停止することもできます。
⑤以下の場合は、掛金が還付されます。
・国民年金保険料を納付していない場合
・加入資格を有しない方が掛金を拠出した場合
・限度額を超えて拠出した場合
※還付の対象となった掛金について所得控除を受けている場合は、修正申告が必要となります。修正申告の手続きの詳細については税務署等にご相談ください。
掛金に対する運用商品の選択と購入割合を決めましょう。スターターキットに同封されている「資産配分チェックシート」も参考にしてください。
■掛金の配分割合指定方法
掛金をどの運用商品に配分するか決まったら、「配分割合指定申込書（加入申出書の右側）」にて配分割合の指定を行ってください。指定された配分割合は、変更の指示がない限り、次回以降の掛金にも適用されます。
確定拠出年金では、以前に加入されていた年金制度から資産等を持ち運ぶこと（移換）ができます。
■企業型確定拠出年金の資産を移換する場合の手続きについて
企業型の加入者資格喪失日（退職した日の翌日）の属する月の翌月から起算して6か月を経過するまでに、ご自身でお手続きください。期限までにお手続きいただけない場合は、確定拠出年金法令等により、すべての記録関連運営管理機関に個人別管理資産を受け入れ可能な口座の有無を照会し、口座がある場合はご本人からお申し出がなくとも移換（注）されることがあります。口座がない場合、個人別管理資産は国民年金基金連合会（特定運営管理機関）へ移管されます。これを「自動移換」といいます。
注:本人確認のための情報が一致しない等の場合は、移換されません。
＜国民年金基金連合会（特定運営管理機関）へ自動移換された場合の留意事項＞
自動移換された場合、さまざまなデメリットがあります。ご提出書類の不備・不足が期限内に解消しない場合も自動移換の対象となりますので、早めにお手続きください。
● 余分な手数料が発生します。（2018年1月現在の金額） 
● 現金のまま管理されますので、資産の運用ができません。 ● 自動移換中の期間は老齢給付金の受給要件である通算加入者等期間に含まれず、受取開始可能な時期が遅くなる場合があります。 ● 老齢給付金、障害給付金の受け取りのためには、企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金への資産の移換が必要です。
■厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会から移換する場合の手続きについて
資産移換の手続きを確実に行うために、書類は締切日までに余裕を持って提出してください。
■移換金の配分割合指定方法
移換金がある場合は、移換金に対する配分割合を、掛金の配分割合とは別に指定することができます。移換金で購入する運用商品の選択と購入割合を決めましょう。
◎ 企業型確定拠出年金に加入していた場合（自動移換されているものを含む）は、スターターキットに同封の「配分割合指定申込書（移換依頼書の右側）」にて配分割合の指定をおこなってください。
◎ 厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会から中途脱退による脱退一時金相当額がある方で、資産の持ち運びを希望される場合（個人型で加入者となる場合に限られます）は、移換金入金の前日までにコールセンター（アンサーセンター）またはインターネット（アンサーネット）にて配分割合の指定をおこなってください。 ※移換金で購入する運用商品や配分割合は、移換金の入金前日24時まで（アンサーネットの場合）変更することができます。
確定拠出年金では、死亡一時金の受取人を指定することができます。お手続きは、加入後にコールセンター（アンサーセンター）へご連絡いただくか、インターネット（アンサーセンター）から手続き書類をダウンロードして記録関連運営管理機関（損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券）にご提出ください。指定できる遺族の範囲は確定拠出年金法で定められております。（「給付の手続き」を参照ください。）
なお、以前加入していた確定拠出年金で受取人を指定されていた場合は、その内容を引き継ぎます。
スターターキットに同封の手続き書類をご提出ください。第2号被保険者（会社員、公務員、私立学校の教職員）の方が加入される場合は、ご自身で記入する書類の他に、勤務先の担当者様に記入していただく書類が必要です。
※個人型確定拠出年金口座の開設にともない、以前確定拠出年金に加入され、特定運営管理機関で管理（自動移換）されている資産がある場合、ご本人からの申し出がなくとも本口座に資産が移換される場合があります。
掛金の口座振替が開始（移換の場合は移換金の入金）されると、運用商品が購入され、運用状況の確認、運用商品の変更などができるようになります。
運用商品の変更については「加入期間中の手続き」を参照ください。
ご加入後の各種変更手続きや情報提供は、インターネットとコールセンターでサポートいたします。
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加入期間中の手続き
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定期的に資産状況を確認し、ご自身の状況に応じて運用商品の変更を検討し、検討結果に応じて運用商品の変更をおこないましょう。運用商品の変更の検討には、スターターキットに同封の「運用の世界へようこそ!」の運用の見直しの説明を参考にしましょう。
アンサーネット（加入者専用サイト）にて、資産の状況を確認することができます。
＜ アンサーネットのトップページで確認できること ＞
● 全体の資産残高・損益
● 商品ごとの資産残高・損益
● 現在指定している掛金の配分割合 など
※掛金や移換金が資産残高に反映されるのは、拠出日の翌営業日の翌日です。
資産状況の確認のほか、運用商品の変更や、運用商品に関する最新情報を確認することができます。
「確定拠出年金 資産残高のお知らせ」は、確定拠出年金規約の定めにより毎年送付され、資産残高などを確認することができます。
※プランにより送付次期（年1回）が異なります。他制度への移換等で資産が0円になった場合は、その時点で送付されます。
＜ 「資産残高のお知らせ」で確認できること ＞
● 当社からのお知らせ
● 資産残高と損益（今回基準日時点の資産残高と損益状況などを確認できます）
● 商品タイプ別資産残高割合（商品タイプ別の保有状況を円グラフで確認できます）
● 掛金の拠出状況（掛金で購入する運用商品の割合を確認できます）
● 運用商品別の資産残高（基準日時点の運用商品別の資産残高や損益状況を確認できます）
● 死亡一時金受取人（現在指定されている死亡一時金受取人を確認できます）
※死亡一時金受取人の指定がない場合にはこの項目は表示されません。
● 手数料明細（対象期間中の手数料を確認できます）
運用商品の変更は、掛金の配分割合の変更と、スイッチング（預け替え）の２つの方法があります。それぞれの違いを理解して、大切な年金資産を運用しましょう。運用商品の変更については、アンサーネットもしくはアンサーセンターで手続きが可能です。
アンサーセンターを利用する場合は、スターターキットに同封の「確定拠出年金 制度と運用商品のご案内」などを参考に、正確な商品名と変更内容をオペレーターにお申し出ください。
■運用商品の変更方法と変更対象
掛金の配分割合の変更とスイッチング（預け替え）は、別々の手続きです。変更の対象を確認し、必要があれば両方の手続きをおこなってください。 
スイッチング（預け替え）に関する留意事項
運用商品によって手続きに費用（信託財産留保額など）がかかるものがあります。詳細はスターターキットに同封の「確定拠出年金 制度と運用商品のご案内」の運用商品一覧などをご確認ください。
■スイッチング（預け替え）にかかる日数（例）
スイッチングは、手続きが完了するまでに7営業日程度かかります。手続き完了までの所要日数は、売却する商品と購入する商品の組み合わせによって異なります。以下の組み合わせ例を参照ください。
なお、以下のスケジュールは代表的な例であり、個別の運用商品により異なる場合があります。価格等決定日などについては、アンサーネットのスイッチング（預け替え）画面で確認できます。
●売買する金額等は「価格等決定日」に決定されます。投資信託は基準価額、投資信託以外の商品は適用利率や解約控除が決定されます。
●「国内投資信託」とは商品関係資料で国内株式・国内債券と記載されている投資信託で、同様に「海外投資信託」とは外国株式・外国債券・バランスと記載されている投資信託です。その他（リート等）と記載されている投資信託は投資先によりいずれかになります。商品により取扱いが異なる場合があります。
●スイッチングの結果は受渡日の翌日にアンサーネットに反映します。
■アンサーネットによる掛金または移換金の配分割合の変更方法
掛金または移換金の配分割合を変更する場合は、画面上部のメニューから「掛金の配分割合」または「移換金等の配分割合」をクリックし、運用したい商品の「割合」を入力します。
商品はいくつでも選択できますが、必ず合計が100%になるようにしてください。
■アンサーネットによるスイッチング（預け替え）の方法
スイッチング（預け替え）をする場合は、画面上部のメニューから「スイッチング（預け替え）」をクリックし、売却する商品と購入する商品を選択します。
※一度に複数の商品を指定することはできません。売却（または購入）したい商品が複数ある場合は、同じ操作を繰り返しおこなってください。
※受付日当日（受付日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）であれば、受付を取り消すことができます。
加入期間中に各種変更があった場合は、お手続きが必要です。アンサーセンターや受付金融機関にお問い合わせください。お手続きに応じて、所定の書類が必要になる場合があります。また、所得控除を受けるための手続きについても確認しておきましょう。
登録内容の変更や各種通知の再発行には、届出書類の提出が必要です。
● 名前や住所が変更になったとき
● 掛金引落し金融機関口座情報を変更するとき
● 掛金の納付方法を変更するとき
● 掛金額、納付回数を変更するとき
● 国民年金の被保険者区分が変更となったとき
● 勤務先に変更があったとき
● 加入者資格を喪失したとき
● 掛金の拠出を一旦停止するとき
● 加入確認通知書、引落し予定のお知らせの再発行を申請するとき
● 死亡一時金の受取人を指定・変更するとき
● 掛金の払込証明書の再発行を申請するとき
● 新たに小規模企業共済契約者となったとき
● 小規模企業共済の共済金もしくは解約手当金の支給を受けたとき（46歳以上に限る）
確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。加入者ご本人に所得がある場合は、所得控除を受けるために確定申告や年末調整でお手続きが必要です。
＜注意事項＞
●初回の掛金納付月が10月から12月、または毎年の掛金納付月が10月から12月のみの場合、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は翌年1月に発送されます。年末調整に間に合わない場合は、確定申告が必要です。
●事業主払込みの場合、会社が給与から掛金を控除して源泉徴収税額を計算するため、「小規模企業共済等掛金払込証明書」は送付されません。(お手続きは不要です）
●「小規模企業共済等掛金払込証明書」の再発行はアンサーセンターまでご連絡ください。国民年金基金連合会へ再発行の届出書を提出する必要があるため、お手元に届くまでには時間がかかります。
転職後または離職後の状況に応じて、手続きが必要となります。手続きの詳細については、アンサーセンターや受付金融機関へお問い合わせください。
※転職先の確定給付年金制度へ移換できる場合もあります。課税や加入者等期間などの取扱いが異なる場合がありますので、詳細は転職先の事業主にご確認ください。
※転職先に企業型ＤＣがあり、企業型ＤＣ規約でiDeCoへの加入を認めていない場合、移換せずにiDeCoの運用指図者となることも可能です。
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給付の手続き
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運用した年金資産を、給付金として受け取ります。（給付金を受け取ることを受給といいます。）何歳から、また、どのような場合に受け取れるかを確認しておきましょう。
確定拠出年金の給付には、
の３種類があります。
給付金を受け取るには、ご自身（死亡一時金の場合はご遺族）による手続きが必要です。請求書類を送付しますので、アンサーセンターにご連絡ください。
■手続きの流れ
■給付金の受け取り
毎月の書類提出締切日までに請求書類をご提出いただければ、原則その月に給付裁定（判定）をしますが、状況によっては翌月以降になる場合があります。
給付金は、受取月の25日（金融機関休業日の場合は前営業日）に受け取ることができます。
※受け取りの際は、送金にかかる事務費（税込432円（国内送金の場合））が差し引かれます。
●一括受取（一時金）
受取月は、給付裁定（判定）した月の翌月です。
●分割受取（年金）
受取月は、年間受取回数によって異なります。以下の表をご覧ください。
■おもな添付書類の例
当社から送付する請求書類のほかに、ご提出いただく添付書類があります。
※上記以外の書類をご提出いただく場合もあります。
※個人番号確認書類は、「個人番号を確認するための書類」と「ご本人であることを確認するための身元確認書類」です。
（例）
・「個人番号カード（表裏）のコピー」
・「個人番号通知カードのコピー」と「運転免許証のコピー」
・「個人番号が記載された住民票（写）原本」と「パスポートのコピー（所持人記入欄の現住所も必要）」など
■老齢給付金
給付金の受取額は、資産を売却した額から源泉徴収される税金（課税さえる場合）を控除した額です。なお、以下の説明では復興特別所得税を考慮していません。 
●一括受取（一時金） 一括受取（一時金）は、退職所得として扱われます。税金計算にあたっては、優遇措置として退職所得控除により税負担が軽くなるよう配慮されています。
退職所得控除額は、勤続年数（掛金拠出期間）に基づき次のように計算されます。
退職所得控除額は、一括受取（一時金）を受け取る年およびその前年以前14年以内の退職所得と調整して計算します。他の退職所得がある場合、一括受取（一時金）の受取額の計算の基礎とする期間と、他の退職所得の受取額の計算の基礎とする期間との重複を考慮した退職所得控除額を算出する必要があります。該当する退職所得がある方は「退職所得の源泉徴収票のコピー」をご提出ください。
●分割受取（年金） 分割受取（年金）は雑所得として扱われ、受け取る際に源泉徴収される税金額については、年金額に一律の税率を乗じて計算されます。住民税は源泉徴収されません。
確定申告で税金計算のもとになる雑所得を計算する際には、優遇措置として公的年金等控除により税負担が軽くなるように配慮されています。確定申告については収入金額により不要の場合もあります。
注:雑所得については、後述の「公的年金等に係る雑所得の速算表」も参照ください。
■障害給付金
一括受取（一時金）、分割受取（年金）ともに非課税です。
■死亡一時金
加入者または加入者であった方が亡くなられた日から3年以内に死亡一時金を受け取る場合は、「みなし相続財産（退職手当等に含まれる給付）」として、生命保険金、死亡退職金等と同様に相続制の課税対象となります。上記期間以外は適用される税法が異なります。
※詳しくは税務署、市区町村窓口にお問い合わせください。
老齢給付金の税金計算方法についてご案内いたします。実際の税金計算や税金についての詳しい内容は、お近くの税務署などにお問い合わせください。
■一括受取（一時金）
● 税金計算の計算式
● 計算例（21年拠出した方が一括受取で1,300万円受け取る場合）
退職所得控除額 800万円 ＋ 70万円 ×（21年 － 20年）＝ 870万円
課税退職所得金額 （1,300万円 － 870万円）× 1/2 ＝ 215万円
所得税額 215万円 × 10％ － 9万7,500円 ＝ 11万7,500円
住民税額 215万円 × 10％ ＝ 21万5,000円
※住民税は一律10％として計算しています。なお、復興特別所得税は考慮しておりません。
退職所得の控除額（2018年1月現在）
退職所得の源泉徴収額の速算表（2018年1月現在）
■分割受取（年金）
● 公的年金等に係る雑所得の金額の計算式
公的年金等に係る雑所得の速算表（2018年1月現在）
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加入者サービスの特徴
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加入者向けのサービスとして、損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券が提供するアンサーセンター（コールセンター）とアンサーネット（加入者専用サイト）をご利用いただくことができます。
お電話でのお問い合わせ（アンサーセンター）
平日：午前9時～午後8時 土日祝日：午前9時～午後5時
（年末年始、5/3～5/5およびメンテナンス日は除く）
全国どこからでも無料でご利用いただけます。
知識と経験の豊富なオペレーターが対応いたします。
インターネットのご利用（アンサーネット）
24時間365日（システムメンテナンス日は除く）
インターネットで残高照会、運用商品の変更や
運用商品に関する最新情報を確認することができます。
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運用商品一覧
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■元本確保型商品
商品種類 運用商品名 商品提供会社 商品案内 利率実績 損害保険 確定拠出年金傷害保険
愛称：ハッピーエイジング・アニー損害保険ジャパン日本興亜 
■元本確保型以外の商品（投資信託）
商品分類 運用商品名 委託会社
(運用会社)商品案内 運用実績 リターン実績 バランス
（資産配分固定型）ハッピーエイジング40 損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
バランス
（資産配分固定型）ハッピーエイジング60 損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
バランス
（ターゲット・デート型）SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2035
愛称：ハッピーボヤージュ 2035損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
バランス
（ターゲット・デート型）SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2045
愛称：ハッピーボヤージュ 2045損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
バランス
（ターゲット・デート型）SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2055
愛称：ハッピーボヤージュ 2055損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
国内株式 SOMPO 日本株バリュー・プラスファンド
愛称：バリュー・マイスター損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
国内株式 好循環社会促進 日本株ファンド
愛称：みんなのチカラ損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
外国株式 SOMPO 外国株式アクティブバリューファンド
（リスク抑制型）損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
外国株式 フィデリティ・グローバル・ファンド フィデリティ投信
国内債券 損保ジャパン日本債券ファンド 損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
国内債券 DCダイワ物価連動国債ファンド 大和証券投資信託委託
外国債券 損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし） 損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
外国債券
（高格付資源国債券）DIAM高格付インカム・オープン＜DC年金＞ アセットマネジメントOne
その他
（国内ＲＥＩＴ）SOMPO Jリート ファンド
愛称：リート名人損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
その他
（海外ＲＥＩＴ）損保ジャパン・グローバルREITファンド
（毎月分配型）損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
■当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。運用会社からの情報等に基づき、運営管理機関である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントと損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券とが、各運用商品の主要な内容を一覧で表示するために作成したものであり、各商品の勧誘を目的とするものではありません。■運用商品選択にあたっては、別途、加入時に配布する資料等をご覧ください。■商品提供会社、委託会社、受託会社などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を表示しております。
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制度運営に係る手数料など
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国民年金基金連合会、事務委託先金融機関および運営管理機関の手数料は次のとおりです。
表1 「制度運営手数料」(金額は消費税込です)加入者（拠出者） 運用指図者
(または加入者で掛金の拠出がない月)給付 還付 口座開設
手数料口座管理手数料 口座開設
手数料口座管理手数料 給付事務
手数料還付事務
手数料徴
収
先国民年金基金連合会 2,777円 月額103円 2,777円 - - 1,029円 事務委託先金融機関
(信託銀行)- 月額64円 - 月額64円 432円 432円 運営管理機関 - 月額0円～324円
※表2参照- 月額0円～324円
※表2参照- - 手数料合計 2,777円 月額167円～491円 2,777円 月額64円～388円 432円 1,461円 徴収方法 初回掛金または他制度からの移換金のいずれかから控除されます。 掛金から控除されます。 他制度からの移換金から控除されます。 毎月、資産残高から控除されます。 給付の都度、給付金から控除されます。 還付の都度、還付金から控除されます。
表2「運営管理機関 月額口座管理手数料」(金額は消費税込です)資産残高（月末時点） 100万円未満 100万円以上 200万円未満 200万円以上 運用指図者または
掛金の拠出がない月月額324円 月額140円 月額0円 掛金
（月額）1万円未満 1万円以上
2万円未満月額140円 月額0円 月額0円 2万円以上 月額0円 月額0円 月額0円
※詳細はスターターキットに同封されている「確定拠出年金制度と運用商品のご案内」にてご確認ください。
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2018年1月の制度改正について
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掛金の拠出については、従来は「毎月定額」でしたが、法律の改正により2018年1月から、新たに掛金額・拠出回数・拠出月を年単位で任意に指定することもできるようになりました。（これを掛金の「年単位化」といいます。）
ここでは「年単位化」の概要と留意すべき事項をご案内いたします。
■「年単位化（新しい方法）」についてのおもな留意点は以下のとおりです。
①掛金の「年単位化」を利用するためには、「加入者月別掛金額登録・変更届」により、年間の拠出計画を事前に届出する必要があります。（従来どおりの「毎月定額」による納付の場合は、この届出の必要はありません。）
②「年単位化」の場合の拠出限度額は、前年12月分～当年11月分を1年とし、年間の拠出限度額にあまりがあっても翌年には繰り越すことはできません。
③「年単位化」の場合、将来の加入対象月分の掛金を前納することはできません。（たとえば、2月納付は前年12月分と1月分の２か月分しか納付できません。）
④「年単位化」の場合の掛金額の変更は、原則、拠出単位期間（前年12月～当年11月）あたり、1回だけしか変更できません。
⑤1年に複数の拠出区分期間を定める場合、2回目以降の拠出区分期間の限度額は、「12月から当該拠出区分期間の末日が属する月までの月数×1か月あたりの限度額-前拠出区分期間までに拠出した総額」となります。
⑥数か月分の掛金をまとめて納付する場合の最低掛金額は、「5,000円×月数」となります。
⑦11月分（12月26日引落し）の金額をゼロ円とする指定はできません。
⑧拠出期間の途中で加入者資格を喪失した場合、当該拠出区分期間以降の掛金は拠出できません。
⑨掛金を納付する予定に対して納付が行われなかった場合、その納付の対象となる月（期間）は、通算拠出期間、老齢一時金裁定時の勤続期間などの期間計算の対象外になります。届出の計画どおりに納付するようにご注意ください。
■掛金の「年単位化」の詳細については、「iDeCo公式サイト」の情報もご覧ください。 「iDeCo公式サイト」
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2018年5月の制度改正について
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■中小事業主掛金納付制度
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入者ご本人が掛金を拠出する制度ですが、法律の改正により2018年5月から、中小企業（中小事業主）が掛金を上乗せして拠出することができるようになりました。この制度を中小事業主掛金納付制度と呼びます。この制度を利用することにより、中小企業は、企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）の制度を導入することなく、従業員の福利厚生を一定程度充実させることができます。また、中小企業は、この事業主掛金を損金に算入することができます。
中小事業主掛金納付制度を実施できる中小企業は、以下のすべての要件を満たしている必要があります。
①従業員が100名以下であること。
②企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）を実施していないこと。
③確定給付企業年金を実施していないこと。
④厚生年金基金を実施していないこと。（厚生年金基金は厚生年金とは別の制度です）
⑤実施にあたり労使の合意があること。
中小事業主掛金納付制度に関するおもな留意点は以下のとおりです。
①ご本人の掛金に上乗せして拠出する制度のため、従業員がiDeCoの掛金を拠出せずに事業主掛金だけを拠出することはできません。
②特定の従業員に不当に差別的な掛金額にすることは認められていません。
③掛金の最低金額と限度額は、ご本人の掛金と事業主掛金とを合計した金額が、所定の範囲内である必要があります。
④事業主掛金の金額変更は年1回しかできません。また、変更にあたっては、労使の合意が必要です。
⑤この制度を利用する場合の掛金の納付は、ご本人の掛金と事業主掛金を、事業主が取りまとめて納付します。
⑥この制度を利用するためには、地方厚生局・支局と国民年金基金連合会に所定の届出が必要です。
中小事業主掛金納付制度の詳細については、「iDeCo公式サイト」の情報もご覧ください。 「iDeCo公式サイト」
■自動的な資産の移換の拡充
過去に企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）に加入されていた方が中途退職後6か月以内に転職先の企業型ＤＣまたはiDeCo（個人型確定拠出年金）に資産を移す手続きをお忘れの方については、国民年金基金連合会で資産が管理されていますが、2018年5月以降に新たにiDeCoに加入された場合、国民年金基金連合会にこの資産が残っていることが確認された場合には、ご本人の手続きなく自動的にiDeCoに資産が移換されるようになりました。
また、企業型ＤＣに加入されていた方が中途退職後6か月以内に転職先の企業型ＤＣまたはiDeCoに資産を移す手続きをされない場合、2018年5月以降は、国民年金基金連合会に資産が移管される前に、他のすべての企業型ＤＣまたはiDeCoの口座の有無確認により、別の確定拠出年金口座が確認された場合には、ご本人の手続きなく自動的にその口座に資産が移換されるようになりました。
これらの制度改正により、ご本人の手続きなくiDeCoの資産が増えることがあります。なお、資産の移換があった場合、当社のＷｅｂサービスで移換金額を確認いただくことができます。
■ポータビリティ（制度間の資産移換）の拡充
iDeCo（個人型確定拠出年金）から他の制度への資産の移換は、他の運営管理機関のiDeCoへの移換か、もしくは企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）への移換しか認められていませんでしたが、法令の改正により2018年5月から、新たに確定給付企業年金への移換が可能になりました。
転職先の確定給付企業年金にiDeCoの資産を移換する手続きについては、転職先の人事・福利厚生部門にご相談ください。
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その他
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アンサーネットご利用の手引き
■アンサーネットのご利用にあたって
最新の情報はアンサーネットのログインページの「ご利用にあたって」をご参照ください。
ご利用時間について：毎日24時間（システムメンテナンス日は除く）
※夜間システムメンテナンス中は配分割合指定・変更およびスイッチングなど一部ご利用いただけないサービスがあります。
■アンサーネットのログイン方法
■メニューのご紹介
確定拠出年金加入者用サービス利用規定
【2018年5月1日改定版】
第１章 総則
（規定の趣旨）
第１条 この規定は、損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社（以下「当社」といいます。）が、次の各号に掲げる確定拠出年金制度のご加入者および運用指図者（以下「ご加入者等」といいます。）に提供する運営管理サービス（以下「本サービス」といいます。）について、その内容と手続きを定めたものです。この規定に別段の定めがないときは、「確定拠出年金規約」および「損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券アンサーネット利用規定（確定拠出年金用）」（以下「アンサーネット利用規定」といいます。）、その他当社の定めに従います。
(1) 企業型年金制度
確定拠出年金制度を実施する事業主と運営管理機関が締結した運営管理業務委託契約またはその再委託契約に基づく企業型確定拠出年金制度をいいます。
(2) 個人型年金制度
国民年金基金連合会と運営管理機関が締結した運営管理業務委託契約またはその再委託契約に基づく個人型確定拠出年金制度をいいます。
（サービスの利用）
第２条 本サービスをご利用の際は、次の点にご留意ください。
(1) 確定拠出年金制度は、確定拠出年金規約（労使間で定められた企業型年金規約または個人型年金規約。以下「規約」といいます。）に則って運営されています。制度の詳細につきましては、規約をご確認ください。
(2) 確定拠出年金制度は、ご加入者等自身が、自己責任において、自らの判断に基づき運用商品を選択いただく制度です。また、当社は、運用商品の推奨等は一切行うことができませんのでご留意ください。
第２章 運用商品
（選択可能な運用商品）
第３条 ご加入者等が選択可能な運用商品は、確定拠出年金制度へのご加入の際または新たに運用商品を追加する際に書類または電磁的方法（以下「書類等」といいます。）により提示されます。また、ご加入者等が属している企業型年金制度のプランまたは個人型年金制度のプランで選定・提示されている運用商品の一覧は、当社のインターネットサービス（以下「アンサーネット」といいます。）または有人コールセンター（以下「アンサーセンター」といいます。）を通じても確認することができます。
（運用商品の除外）
第４条 運用商品を除外する場合には、その運用商品を選択している方（所在が明らかでない方を除きます。）の３分の２以上の同意を取ったうえで、当社が定める方法で売却され、移換金に対する配分割合と同一配分割合で運用商品が購入されます。
２ 投資信託の終了(繰上償還)等規約に定める事由により、当該投資信託の保有の継続ができなくなる場合があります。この場合には、その運用商品はすべて売却され、移換金に対する配分割合と同一配分割合で運用商品が購入されます。
３ 第１項および第２項のお取り扱いにおいて、移換金の配分割合のご指定がない場合には、掛金に対する配分割合と同一配分割合で運用商品が購入され、掛金の配分割合のご指定もない場合には、配分割合をご指定いただくまでの間、未指図個人別管理資産として管理されます。
４ 運用商品の除外および投資信託の終了(繰上償還)等に際しては、事前に他の運用商品への預け替え（以下「スイッチング」といいます。）の手続きをお取りいただくことができます。あらかじめ定められた期日までにスイッチングの運用指図がないときは、第１項から第３項までのお取り扱いとなりますのでご留意ください。
（運用商品に関する重要事項）
第５条 当社は運用商品に関する情報を提供します。必ず運用商品の内容を確認し、重要事項をご理解いただいたうえで運用指図を行ってください。
第３章 運用指図
（運用指図の手段）
第６条 ご加入者等は、次の各号に掲げるとおり、運用商品の中から少なくとも１つを選択しその運用商品に充当する金額（割合）を当社に示すことにより、運用指図を行うことができます。
(1) 掛金に対する運用指図
① 掛金に対する運用指図は、原則として運用商品毎の配分割合を１％単位でご指定いただきます。当社は、ご指定いただいた配分割合により各運用商品の購入（契約の締結、預入なども含みます。以下「購入」といいます。）のための手続きを行います。なお、配分割合の指定がない場合、掛金は配分割合をご指定いただくまでの間、未指図個人別管理資産として管理されますのでご留意ください。
② 掛金に対する配分割合は、企業型年金制度においては口座開設時にアンサーネット、アンサーセンターまたは配分割合指定申込書のいずれかの方法により、個人型年金制度においては配分割合指定申込書により、所定の日までにご指定いただきます。
③ 配分割合の変更はアンサーネットおよびアンサーセンターを通じて受け付けます。資産管理機関または事務委託先金融機関に掛金が払込まれる日の前日２４時までに受け付けた変更は同月分に反映され、それ以降の受付は次回から反映されます。
④ 指定された配分割合は、改めて変更のお申し出がない限り、その後の掛金に対してもそのご指定いただいた配分割合が適用されます。
(2) 運用商品のスイッチングの運用指図
確定拠出年金制度のもとで個人別管理資産として保有している運用商品を売却（解約等を含みます。以下「売却」といいます。）し、他の運用商品を購入することが可能です。この場合には、売却する運用商品と売却する金額、または口数表示の商品につきましては売却する口数を指定していただくと同時に、売却商品毎に対応する購入商品を１つご指定いただきます（購入する金額は売却金額によって決定されます。）。なお、スイッチングの運用指図はアンサーネットまたはアンサーセンターにて受け付けます。
(3) 退職一時金制度、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度からの移換資産（以下「制度移行金」といいます。）に対する運用指図
アンサーネットまたはアンサーセンターのいずれかの方法により、所定の日までにご指定ください。
ご指定がない場合には、掛金に対する配分割合と同一配分割合で運用商品が購入され、掛金の配分割合のご指定もない場合には、制度移行金は配分割合をご指定いただくまでの間、未指図個人別管理資産として管理されます。なお、制度移行金に対して配分割合の指定をされた場合には、改めて変更のお申し出がない限り、その後の制度移行金に対してもそのご指定いただいた配分割合が適用となります。
(4) 個人別管理資産額および脱退一時金相当額の移換資産（以下「移換金」といいます。）に対する運用指図
次に掲げる資産の移換を行う場合、企業型年金制度においては特定の定めのない限り、アンサーネットまたはアンサーセンターのいずれかの方法により、個人型年金制度においてはアンサーネット、アンサーセンターまたは配分割合指定申込書のいずれかの方法により、所定の日までにご指定ください。ご指定がない場合には、掛金に対する配分割合と同一配分割合で運用商品が購入され、掛金の配分割合のご指定もない場合には、移換金は配分割合をご指定いただくまでの間、未指図個人別管理資産として管理されます。なお、移換金に対して配分割合の指定をされた場合には、改めて変更のお申し出がない限り、その後の移換金に対してもそのご指定いただいた配分割合が適用されます。
① 企業型年金制度または個人型年金制度からの個人別管理資産の移換
② 厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会からの脱退一時金相当額の移換
(5) 指定運用方法によるみなし運用指図
指定運用方法が提示されている場合、未指図個人別管理資産となった掛金、制度移行金および移換金等に対して、指定運用方法が適用されます。加入者資格取得または指定運用方法提示の後、最初の掛金の入金日から特定期間が開始され、猶予期間を経過してもなお配分割合指定がない場合には、指定運用方法に対して配分割合指定を行ったものとみなされ、未指図個人別管理資産の全額について指定運用方法が購入されます。この場合、その運用から生じる利益および損失の責任はご自身に帰属します。
２ 必ず、ご加入者等ご自身で運用指図を行ってください。当社がアンサーセンターにて運用指図を受ける際には、ご加入者等の登録情報をお伺いしご本人であることを確認させていただきます。また、アンサーネットのご利用に際しては、ご登録いただいているＩＤおよびパスワードにて確認させていただきます。
３ 当社が前項の方法に従って本人確認を実施したうえは、不正使用等があっても照会、取引等を有効なものとして取り扱います。
４ ＩＤとパスワードは本サービスを利用するうえで非常に重要です。第三者の目にふれるところに書き留めたり、第三者に教えたりせず、ご自身で厳重に管理していただきますようお願いいたします。ＩＤとパスワードが第三者に知られた時、または知られたと思われた時は、直ちに再発行の手続きをお取りください。パスワードについては、アンサーネットにおいてご加入者等ご自身により変更することが可能です。また、当社から変更をお願いすることがあります。なお、当社からご加入者等に対しパスワード等をおたずねすることはありません。
５ アンサーネットのご利用に際しては、アンサーネット利用規定をご確認ください。
６ 給付、還付、個人別管理資産の移換または手数料徴収等に伴い個人別管理資産の売却が行われる際には、スイッチングの運用指図が一定期間できなくなることがございますのでご留意ください。
（運用指図の取りまとめ締め切り時間と取引の執行）
第７条 毎営業日の２４時まで（掛金に対する運用指図もしくは制度移行金または移換金に対する運用指図の場合には、所定の日まで）に受け付けたご加入者等の運用指図に基づき、翌営業日に資産管理機関または事務委託先金融機関に取りまとめた運用指図を通知します。
２ 資産管理機関または事務委託先金融機関は、原則として運用指図の取りまとめの通知がなされた日に商品提供機関に取引の申込みを行います。商品提供機関がその日に申込みを受付できない場合には、翌営業日以降最初に申込みが可能になった日に商品提供機関に取引の申込みを行います。
３ 企業型年金制度において入金予定額と資産管理機関に実際に入金された額に齟齬がある場合、または資産管理機関への着金が所定の時間内に確認できない場合には、運用指図の資産管理機関への通知は翌営業日以降となる場合があります。
（スイッチングの場合の取引の執行）
第８条 保有している運用商品を売却し、他の運用商品を購入する運用指図を行う場合には、売却と購入の運用指図を同時に受け付けますが、購入の取引は、売却代金が資産管理機関または事務委託先金融機関へ入金された後、所定の日に執行されます。
第４章 企業型年金加入者掛金
（企業型年金加入者掛金の拠出）
第９条 ご加入者が属している企業型年金制度の事業所で企業型年金加入者掛金（以下「加入者掛金」といいます。）の拠出が選択可能な場合は、確定拠出年金制度へのご加入の際または加入者掛金の拠出が可能となった際に、規約等により提示されます。また、加入者掛金拠出の状況については、アンサーネットまたはアンサーセンターを通じても確認することができます。
（加入者掛金拠出にかかる取扱い）
第１０条 事業主と当社の間で加入者掛金拠出にかかるオプションサービス（以下「ワイドサポート」といいます。）を含む契約が締結され、有効に継続している場合に限り、ご加入者はアンサーネット、アンサーセンターまたは当社所定の書類のいずれかの方法により、加入者掛金の拠出にかかる取扱いを申し込むことができます。
２ 必ず、ご加入者ご自身で申込を行ってください。当社がアンサーセンターにてご指定を受ける際には、ご加入者の登録情報をお伺いしご本人であることを確認させていただきます。また、アンサーネットのご利用に際しては、ご登録いただいているＩＤおよびパスワードにて確認させていただきます。
３ 当社が前項の方法に従って本人確認を実施したうえは、不正使用等があっても照会、申込等を有効なものとして取り扱います。
４ ＩＤとパスワードはワイドサポートを利用するうえでも非常に重要です。第三者の目にふれるところに書き留めたり、第三者に教えたりせず、ご自身で厳重に管理していただきますようお願いいたします。ＩＤとパスワードが第三者に知られた時、または知られたと思われた時は、直ちに再発行の手続きをお取りください。パスワードについては、アンサーネットにおいてご加入者ご自身により変更することが可能です。また、当社から変更をお願いすることがあります。なお、当社からご加入者に対しパスワード等をおたずねすることはありません。
５ アンサーネットのご利用に際しては、アンサーネット利用規定および「損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券アンサーネット利用規定（確定拠出年金用）ワイドサポート利用細則」をご確認ください。
（加入者掛金の拠出開始）
第１１条 加入者掛金の額は、選択可能な加入者掛金の額の範囲（下限１，０００円）内で申込いただきます。
２ ワイドサポートでは加入者掛金の額は、口座開設時以降または加入者掛金の拠出が可能となった時以降にアンサーネット、アンサーセンターまたは当社所定の書類のいずれかの方法により、申込いただきます。希望月の前月の資産管理機関に掛金が払込まれる日の前日２４時までに受け付けた申込は当月分に反映されます。ただし、規約によって、申込が特定の月に限定されている場合があります。
（加入者掛金の拠出停止または再開）
第１２条 ワイドサポートでは加入者掛金の拠出開始後に、ご加入者が停止または再開をご希望する場合は、アンサーネットまたはアンサーセンターのいずれかの方法により、希望月の前月の資産管理機関に掛金が払込まれる日の前日２４時までにお申し出ください。ただし、規約によって再開が特定の月に限定されている場合があります。
（加入者掛金の額）
第１３条 ワイドサポートでは加入者掛金の額の指定はアンサーネット、アンサーセンターまたは当社所定の書類を通じて受け付けます。希望月の前月の資産管理機関に掛金が払込まれる日の前日２４時までに受け付けた申込は当月分に反映されます。
２ 指定された加入者掛金の額（下限１，０００円）は、変更のお申し出がない限り、その後の掛金に適用となります。ただし、事業主掛金に変更があった場合等で、ご指定の額ではお取扱いできないときは、所定の限度額の範囲（１，０００円未満は０円）で変更されることがあります。
３ ワイドサポートでは加入者掛金の額の変更を希望される場合は、アンサーネットまたはアンサーセンターのいずれかの方法により、規約に定められた変更月の前月の資産管理機関に掛金が払込まれる日の前日２４時までにお申込ください。なお、規約に定める場合を除き加入者掛金の変更は年１回に限りますのでご注意ください。
第５章 情報提供等
（運用商品に係る情報提供）
第１４条 当社は、確定拠出年金制度への加入時に、配分割合の決定にご活用いただけるよう運用商品に係る情報を記載した所定の書類等を交付します。また、加入後は少なくとも年１回は所定の情報を書類等により提供します。
２ 加入者等への書類等による情報提供は、予め通知のあったご加入者等の自宅住所に送付することを原則とします。ただし、企業型年金制度においては、予め事業主等と合意した内容に従い、自宅住所宛または事業主等経由で送付します。
３ 書類等による運用商品の情報提供の他に、アンサーネットまたはアンサーセンターを通じても運用商品に係る情報を提供いたします。
（個人別管理資産等の報告）
第１５条 当社は規約の定めに従い、定期的に個人別管理資産額およびお取引の明細などをお知らせしますので内容をご確認ください。また、アンサーネットまたはアンサーセンターを通じても、随時ご確認が可能です。
２ ご加入者等または死亡一時金を受け取ることのできる方が、個人別管理資産などの加入者等原簿の照会・閲覧をご希望される場合には、アンサーセンターにお申し出ください。
（各種問い合わせ窓口）
第１６条 各種お問い合わせは、アンサーセンターにて承ります。
２ ご加入者等が本サービスをご利用できる時間は、当社が定める時間とします。ただし、当社はこの利用時間をご加入者等に事前に通知することなく変更する場合があります。
３ 制度運営上、お問い合わせ内容によってはアンサーセンターではご回答できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（規定の改定）
第１７条 この規定は、法令諸規則が変更された場合、監督官庁の指示がある場合、運営管理業務委託契約（またはその再委託契約）が変更された場合、その他必要を生じた場合には改定されることがあります。
２ 前項の改定の内容が、加入者等の従来の権利を制限または加入者等に新たな義務を課すものである場合は、その改定内容を通知します。
（免責事由）
第１８条 当社は次に掲げる事由により生じるご加入者等の損害については、その責を負わないものとします。
(1) 当社が第６条第２項または第１０条第２項の方法に従って本人確認を実施したうえで行った取引または通知
(2) 通信機器、通信回線またはコンピュータシステムの障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入もしくは情報改変等（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）
(3) 第１６条第２項による本サービスのお取扱いの遅延または不能
(4) 天災、戦争、暴動、騒乱または変乱などの不可抗力による本サービスのお取扱いの遅延または不能
２ 次の事由による個人情報の漏洩については、当社はその責を負わないものとします。
(1) パスワード等の盗用による当社情報提供サービスへのアクセス（ただし、当社の故意・過失によるパスワードの盗用によるものを除きます。）
(2) 郵便物・送付物の誤配もしくはそれらの配達後に発生した漏洩（事業主経由で配付する場合を含みます。）
３ 当社が、ご加入者等の届出住所に通知、送付書類その他のものをお送りした場合、届出住所の誤りまたは変更の届出がなかったために、当社からの通知、送付書類その他のものが延着したり、または到達しなかったとしても、当社は、通常到達するべき日時に到着したものとして取扱うことができるものとし、これにより生じるご加入者等の損害については、当社はその責を負わないものとします。
（その他）
第１９条 次の場合には当社が定める所定のサービスを受けられなくなることがあります。またその結果、ご加入者等が損害を被った場合についても当社はその責めを負いません。
(1) 確定拠出年金制度に係る事由により当社が提出を求めた所定の書類等について、正当な理由なく提出を怠った場合
(2) 正当な理由なくこの規定に定めるご加入者等の遵守事項に違反した場合
２ 当社は予告なく本サービスの追加もしくは全部または一部の変更をする場合があります。
３ 当社は本サービスの全部または一部を終了する場合があります。
４ 当社は、本サービスの追加、変更または終了に伴い、加入者等に予告なくこの規定を改定する場合があります。
５ 前項および第17条によりこの規定の改定を行った場合の通知は、アンサーネット上の掲示等の当社が適当と判断する方法により行います。
以上
損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券 アンサーネット利用規定（確定拠出年金用）
【2014年9月1日改定】
（規定の趣旨）
第１条 この規定は、損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券株式会社（以下「当社」といいます。）に登録された確定拠出年金制度のご加入者および運用指図者（以下「ご加入者等」といいます。）が、当社のインターネットサービス「損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券アンサーネット」を通じて各種サービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用される際における取扱いを定めるものです。この規定に別段の定めがないときは、「確定拠出年金規約」および「確定拠出年金加入者用サービス利用規定」に従います。
（サービスの利用）
第２条 本サービスは、当社に登録された確定拠出年金制度のご加入者等がご利用することができます。本サービスのご利用は、入力されたＩＤおよびパスワードが当社にご登録いただいたものと一致した場合にのみ行うことができます。
（利用時間）
第３条 ご加入者等が本サービスをご利用できる時間は、当社が定める時間とします（詳しくは、「アンサーネットご利用の手引き」をご覧ください。）。ただし、当社はこの利用時間をご加入者等に事前に通知することなく変更する場合があります。
２ システム等の障害、補修等によって、当社は予告なくサービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。
（サービスの種類）
第４条 ご加入者等がご利用できるサービスは、当社が定めるものとします（詳しくは、「アンサーネットご利用の手引き」をご覧ください。）。ただし、当社はご利用できるサービス内容をご加入者等に事前に通知することなく変更する場合があります。
（運用指図）
第５条 ご加入者等が本サービスを利用して確定拠出年金制度において運用指図を行った場合は、ご加入者等がご指定された内容を入力された後、当社がその入力内容を受信したときに、ご加入者等からの運用指図があったものとします。
（運用指図の執行）
第６条 前条の運用指図は、当社の「確定拠出年金加入者用サービス利用規定」等の定めるところに従い、前条の運用指図の時以降、最初に可能となるときに執行します。
（申込みの取消・変更）
第７条 第５条のお申込みを取消す場合は、当社が定める時間内に限り、ご加入者等が本サービスを利用して行うことができます。
２ 第５条の運用指図につきその内容を変更する場合は、当社が定める時間内に限り、ご加入者等が本サービスを利用して、変更前の内容を取消し、新たに変更後の運用指図を入力されることにより行うことができます。ただし、確定拠出年金における拠出金額の配分割合を変更する場合は、変更前の運用指図を取消すことなく、直接変更後の運用指図を入力することができます。
（申込み内容の照会）
第８条 第５条の運用指図の内容は本サービスを利用して照会することができます。
(各種通知)
第９条 ご加入者等は、当社に通知いただくべき事項を必要書類の提出に替えて、本サービスを利用して通知を行うことができます（当社が定める事項に限ります。）。この場合は、ご加入者等が通知内容を入力された後、当社がその入力内容を受信したときに、ご加入者等からの通知があったものとします。
(通知内容の照会)
第１０条 前条のご加入者等から通知いただいた内容は本サービスを利用して照会することができます。
（免責事由）
第１１条 当社は次に掲げる事由により生じるご加入者等の損害については、その責を負わないものとします。
① 当社にご登録いただいているＩＤおよびパスワードの一致を確認して行った取引、または通知
② 通信機器、通信回線またはコンピュータシステムの障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入もしくは情報改変等（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）
③ 第３条、第１２条第２項または第１３条の規定による本サービスのお取扱いの遅延または不能
④ 天災地変その他不可抗力による本サービスのお取扱いの遅延または不能
（サービスの中止）
第１２条 ご加入者等からお申出があったときは、本サービスの提供を中止します。
２ 当社は、やむを得ない事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。この場合、当社は、遅滞なくその旨をご加入者等に通知するものとします。
（サービス利用の禁止）
第１３条 当社は、ご加入者等が本サービスをご利用いただくことが不適当であると認めるときは、本サービスの利用をお断りすることがあります。
（規定の改定）
第１４条 この規定は、法令諸規則が変更された場合、監督官庁の指示がある場合、その他必要を生じた場合には改定されることがあります。
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