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運営管理業務再委託先金融機関
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老後生活のための準備
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ご自身がどのくらい年金を受取ることができて、
ゆとりある老後の生活にはどのくらいの費用が必要なのか
理解しておくことが大切です。
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個人型確定拠出年金とは
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老後の生活の安定のために、税制優遇のもとで
ご自身が拠出した資金を、ご自身の判断で運用し、
その結果（年金資産）に応じて給付金を受取る制度です。
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日本の年金制度と個人型確定拠出年金の位置づけ
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日本の年金制度は以下のような構造になっています。確定拠出年金の位置づけは、公的年金（国民年金・厚生年金保険）への上乗せです。 
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加入対象者と掛金限度額
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国民年金の被保険者種別や企業年金等への加入状況によって、加入資格や掛金限度額が定められています。
個人型確定拠出年金に加入できるのは以下の通りです。
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個人型確定拠出年金の税制メリット
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掛金拠出時、運用時、受取時の各段階で税制優遇が受けられます。 
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加入者向けサービス
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加入者向けのサービスとして、損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券が提供する
下記のアンサーセンター（コールセンター）とアンサーネット（加入者専用サイト）がございます。
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個人型確定拠出年金における役割分担
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制度運営に係る手数料など
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国民年金基金連合会、事務委託先金融機関および運営管理機関の手数料は次のとおりです。
表1 「制度運営手数料」(金額は消費税込です)加入者（拠出者） 運用指図者
(または加入者で掛金の拠出がない月)給付 還付 口座開設
手数料口座管理手数料 口座開設
手数料口座管理手数料 給付事務
手数料還付事務
手数料徴
収
先国民年金基金連合会 2,777円 月額103円 2,777円 - - 1,029円 事務委託先金融機関
(信託銀行)- 月額64円 - 月額64円 432円 432円 運営管理機関 - 月額0円～324円
※表2参照- 月額0円～324円
※表2参照- - 手数料合計 2,777円 月額167円～491円 2,777円 月額64円～388円 432円 1,461円 徴収方法 初回掛金または他制度からの移換金のいずれかから控除されます。 掛金から控除されます。 他制度からの移換金から控除されます。 毎月、資産残高から控除されます。 給付の都度、給付金から控除されます。 還付の都度、還付金から控除されます。
表2「運営管理機関 月額口座管理手数料」(金額は消費税込です)資産残高（月末時点） 100万円未満 100万円以上 200万円未満 200万円以上 運用指図者または
掛金の拠出がない月月額324円 月額140円 月額0円 掛金
（月額）1万円未満 1万円以上
2万円未満月額140円 月額0円 月額0円 2万円以上 月額0円 月額0円 月額0円
※詳細はスターターキットに同封されている「確定拠出年金制度と運用商品のご案内」にてご確認ください。
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加入手続きの流れ
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加入する場合、運用開始までの流れは以下のとおりになります。 
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運用商品一覧
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■元本確保型商品
商品種類 運用商品名 商品提供会社 商品案内 利率実績 損害保険 確定拠出年金傷害保険
愛称：ハッピーエイジング・アニー損害保険ジャパン日本興亜 
■元本確保型以外の商品（投資信託）
商品分類 運用商品名 委託会社
(運用会社)商品案内 運用実績 リターン実績 バランス
（資産配分固定型）ハッピーエイジング40 損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
バランス
（資産配分固定型）ハッピーエイジング60 損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
バランス
（ターゲット・デート型）SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2035
愛称：ハッピーボヤージュ 2035損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
バランス
（ターゲット・デート型）SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2045
愛称：ハッピーボヤージュ 2045損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
バランス
（ターゲット・デート型）SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2055
愛称：ハッピーボヤージュ 2055損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
国内株式 SOMPO 日本株バリュー・プラスファンド
愛称：バリュー・マイスター損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
国内株式 好循環社会促進 日本株ファンド
愛称：みんなのチカラ損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
外国株式 SOMPO 外国株式アクティブバリューファンド
（リスク抑制型）損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
外国株式 フィデリティ・グローバル・ファンド フィデリティ投信
国内債券 損保ジャパン日本債券ファンド 損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
国内債券 DCダイワ物価連動国債ファンド 大和証券投資信託委託
外国債券 損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし） 損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
外国債券
（高格付資源国債券）DIAM高格付インカム・オープン＜DC年金＞ アセットマネジメントOne
その他
（国内ＲＥＩＴ）SOMPO Jリート ファンド
愛称：リート名人損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
その他
（海外ＲＥＩＴ）損保ジャパン・グローバルREITファンド
（毎月分配型）損保ジャパン日本興亜
アセットマネジメント
■当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。運用会社からの情報等に基づき、運営管理機関である損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントと損保ジャパン日本興亜ＤＣ証券とが、各運用商品の主要な内容を一覧で表示するために作成したものであり、各商品の勧誘を目的とするものではありません。■運用商品選択にあたっては、別途、加入時に配布する資料等をご覧ください。■商品提供会社、委託会社、受託会社などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を表示しております。
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加入にあたってご理解いただきたいこと
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2018年1月の制度改正について
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掛金の拠出については、従来は「毎月定額」でしたが、法律の改正により2018年1月から、新たに掛金額・拠出回数・拠出月を年単位で任意に指定することもできるようになりました。（これを掛金の「年単位化」といいます。）
ここでは「年単位化」の概要と留意すべき事項をご案内いたします。
■「年単位化（新しい方法）」についてのおもな留意点は以下のとおりです。
①掛金の「年単位化」を利用するためには、「加入者月別掛金額登録・変更届」により、年間の拠出計画を事前に届出する必要があります。（従来どおりの「毎月定額」による納付の場合は、この届出の必要はありません。）
②「年単位化」の場合の拠出限度額は、前年12月分～当年11月分を1年とし、年間の拠出限度額にあまりがあっても翌年には繰り越すことはできません。
③「年単位化」の場合、将来の加入対象月分の掛金を前納することはできません。（たとえば、2月納付は前年12月分と1月分の２か月分しか納付できません。）
④「年単位化」の場合の掛金額の変更は、原則、拠出単位期間（前年12月～当年11月）あたり、1回だけしか変更できません。
⑤1年に複数の拠出区分期間を定める場合、2回目以降の拠出区分期間の限度額は、「12月から当該拠出区分期間の末日が属する月までの月数×1か月あたりの限度額-前拠出区分期間までに拠出した総額」となります。
⑥数か月分の掛金をまとめて納付する場合の最低掛金額は、「5,000円×月数」となります。
⑦11月分（12月26日引落し）の金額をゼロ円とする指定はできません。
⑧拠出期間の途中で加入者資格を喪失した場合、当該拠出区分期間以降の掛金は拠出できません。
⑨掛金を納付する予定に対して納付が行われなかった場合、その納付の対象となる月（期間）は、通算拠出期間、老齢一時金裁定時の勤続期間などの期間計算の対象外になります。届出の計画どおりに納付するようにご注意ください。
■掛金の「年単位化」の詳細については、「iDeCo公式サイト」の情報もご覧ください。 「iDeCo公式サイト」
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2018年5月の制度改正について
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■中小事業主掛金納付制度
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、加入者ご本人が掛金を拠出する制度ですが、法律の改正により2018年5月から、中小企業（中小事業主）が掛金を上乗せして拠出することができるようになりました。この制度を中小事業主掛金納付制度と呼びます。この制度を利用することにより、中小企業は、企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）の制度を導入することなく、従業員の福利厚生を一定程度充実させることができます。また、中小企業は、この事業主掛金を損金に算入することができます。
中小事業主掛金納付制度を実施できる中小企業は、以下のすべての要件を満たしている必要があります。
①従業員が100名以下であること。
②企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）を実施していないこと。
③確定給付企業年金を実施していないこと。
④厚生年金基金を実施していないこと。（厚生年金基金は厚生年金とは別の制度です）
⑤実施にあたり労使の合意があること。
中小事業主掛金納付制度に関するおもな留意点は以下のとおりです。
①ご本人の掛金に上乗せして拠出する制度のため、従業員がiDeCoの掛金を拠出せずに事業主掛金だけを拠出することはできません。
②特定の従業員に不当に差別的な掛金額にすることは認められていません。
③掛金の最低金額と限度額は、ご本人の掛金と事業主掛金とを合計した金額が、所定の範囲内である必要があります。
④事業主掛金の金額変更は年1回しかできません。また、変更にあたっては、労使の合意が必要です。
⑤この制度を利用する場合の掛金の納付は、ご本人の掛金と事業主掛金を、事業主が取りまとめて納付します。
⑥この制度を利用するためには、地方厚生局・支局と国民年金基金連合会に所定の届出が必要です。
中小事業主掛金納付制度の詳細については、「iDeCo公式サイト」の情報もご覧ください。 「iDeCo公式サイト」
■自動的な資産の移換の拡充
過去に企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）に加入されていた方が中途退職後6か月以内に転職先の企業型ＤＣまたはiDeCo（個人型確定拠出年金）に資産を移す手続きをお忘れの方については、国民年金基金連合会で資産が管理されていますが、2018年5月以降に新たにiDeCoに加入された場合、国民年金基金連合会にこの資産が残っていることが確認された場合には、ご本人の手続きなく自動的にiDeCoに資産が移換されるようになりました。
また、企業型ＤＣに加入されていた方が中途退職後6か月以内に転職先の企業型ＤＣまたはiDeCoに資産を移す手続きをされない場合、2018年5月以降は、国民年金基金連合会に資産が移管される前に、他のすべての企業型ＤＣまたはiDeCoの口座の有無確認により、別の確定拠出年金口座が確認された場合には、ご本人の手続きなく自動的にその口座に資産が移換されるようになりました。
これらの制度改正により、ご本人の手続きなくiDeCoの資産が増えることがあります。なお、資産の移換があった場合、当社のＷｅｂサービスで移換金額を確認いただくことができます。
■ポータビリティ（制度間の資産移換）の拡充
iDeCo（個人型確定拠出年金）から他の制度への資産の移換は、他の運営管理機関のiDeCoへの移換か、もしくは企業型ＤＣ（企業型確定拠出年金）への移換しか認められていませんでしたが、法令の改正により2018年5月から、新たに確定給付企業年金への移換が可能になりました。
転職先の確定給付企業年金にiDeCoの資産を移換する手続きについては、転職先の人事・福利厚生部門にご相談ください。
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