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運営管理機関
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| 堅実運用のセオリー、「長期積立分散投資」が手軽に実現 |
当社は、30年以上にわたり公的・私的年金基金向けに運用商品を提供してきた実績・経験や、優良な外部資産運用会社を選別してきたノウハウがあります。このノウハウを活かし、お客さまからお預かりした年金資産の長期分散投資に適した運用商品を選定しています。
また、イデコにおける運用は60歳以降に給付が終了するまでの長期にわたりますので、運用商品が加入者の皆様にしっかりお役に立っているか、継続的なモニタリングもしっかり行っていきます。
投資初心者の方には、商品一本で分散投資ができるバランス型商品で分散投資
| バランス型のタイプ | 商 品 数 |
|---|---|
| 資産配分固定型 | ２ 本 |
| ターゲットイヤー型 | ３ 本 |
※最初に決めた株式、債券の投資割合を変更せずに運用する資産配分固定型と、株式中心のリターンを狙った運用からスタートして、ターゲットイヤーに向けて債券中心の安定的な運用に自動的に変更していくターゲットイヤー型の２つをラインアップ。
投資経験者の方には、各資産ごとに商品をラインアップ、ご自分のお好みで分散投資
| 投資資産 | 商 品 数 |
|---|---|
| 国内株式 | ２本 |
| 外国株式 | ２本 |
| 国内債券 | ２本 |
| 外国債券 | ２本 |
| その他 | ２本 |
元本確保型商品もラインアップ
| 商 品 名 | 商 品 数 |
|---|---|
| 確定拠出年金傷害保険 | １本 |
投資初心者の方でも、経験者の方でも安心して長期分散投資をお始めいただけます。
加入者向けコールセンター・Webサービスは豊富な実績のある、
損保ジャパンＤＣ証券（確定拠出年金専門会社）が提供します。
利便性の良いバンドルサービス
バンドルサービスとは運用関連業務（運用商品の選定・提示・情報提供）と
記録関連業務（加入者の記録・運用指図のとりまとめ等）を１社で行うこと
をいいます。
バンドルサービスのご提供により、加入者の皆さまにとって１つの窓口・ＩＤ
とパスワードで全てが完結できる極めて利便性の高い体制となっています。
アンサーセンター
全国どこからでも無料でご利用できます。（土日祝日も利用可能）
知識と経験の豊富なオペレーターが対応いたします。
アンサーネット（加入者専用サイト）
インターネットで残高照会、運用商品の変更や運用商品に関する
最新情報を確認することができます。
スマートフォン、タブレットからも利用可能です。
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確定拠出年金制度の概要
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確定拠出年金制度は、税制優遇のもとで、事業主または加入者が拠出した資金をご自身の判断で運用し、加入者が一定年齢（原則60歳以降）に達したときその運用の結果（年金資産）に応じて給付を受ける制度です。
老後の生活の安定のための年金制度なので脱退や中途引き出しは原則できません。
日本の年金制度は以下のような構造になっています。
確定拠出年金制度の位置づけは、公的年金（国民年金・厚生年金）への上乗せです。
※図中「年額」と記載があるのは、確定拠出年金の月額の掛金限度額を年額表示したものです。
注１：企業型確定拠出年金規約において、加入者が個人型確定拠出年金の加入者となることが認められる場合の限度額です。
注２：厚生年金基金、確定給付企業年金、石炭鉱業年金基金などは、そのしくみから確定給付型年金といいます。
確定拠出年金には、個人型確定拠出年金と企業型確定拠出年金の２種類があります。それぞれ運営主体や加入対象が異なります。
■個人型確定拠出年金（iDeCo）
●個人型確定拠出年金は、国民年金基金連合会が運営するものです。
●個人型確定拠出年金は国民年金の被保険者であれば加入対象となり、任意で加入できます。ただし、個人型確定拠出年金の加入者となることが認められていない企業型確定拠出年金に加入している方、国民年金の保険料を免除されている方などは加入者となることができません。
●iDeCo（イデコ）とは、確定拠出年金普及・推進協議会で選定した個人型確定拠出年金の愛称です。
■企業型確定拠出年金
●企業型確定拠出年金は、企業が従業員との合意のうえで導入し、企業が運営するものです。
●企業年金・退職一時金等の制度を実施していない企業が新たに導入する場合や、既存の企業年金・退職一時金制度にかわる新たな制度として導入する場合、また、既存の企業年金・退職一時金制度に加えて導入する場合があります。
●企業型確定拠出年金は、導入する企業の従業員が加入対象となります。ただし、企業型確定拠出年金規約で加入者とならない方を定めている場合があります。
個人型確定拠出年金にはさまざまな特徴があります。
掛金拠出時、運用時、受取時の各段階で税制優遇が受けられます。
「受取時」には給付の種類（老齢給付金、障害給付金、死亡一時金）により各種控除の対象となり、控除額の分だけ課税所得が減るため税金負担が少なくなります。
＜老齢給付金のケース＞
・年金(分割)で受取る場合
公的年金等控除が受けられます。具体的な取扱いは国税庁ホームページの以下をご確認ください。
ホーム ＞ 税の情報・手続・用紙 ＞ 税について調べる ＞ タックスアンサー（よくある税の質問） ＞ 所得税 ＞ 年金を受け取ったとき ＞ No.1600 公的年金等の課税関係
(上記掲載場所は2020年3月時点）
・一時金(一括)で受取る場合の例
掛金の拠出期間が20年の方は800万円の退職所得控除が受けられます。
※一時金(一括)で受取る場合、同年、もしくは前年以前14年以内に退職金が支給されている場合は、それらの退職金の勤続期間との重複を考慮して退職所得控除額を計算します。
iDeCoは、国民年金の被保険者であれば、ほとんどの人が加入者となる（掛金を積み立てる）資格があります。
以前加入されていた年金制度から資産などを持ち運ぶ場合は、掛金の拠出をせずに資産の運用のみを行う「運用指図者」になることもできます。加入者となる資格がない方、加入者となることを希望しない方（掛金の積み立て（拠出）を希望しない方）などは「運用指図者」としてiDeCoに加入できます。
■注意事項
確定拠出年金は、税制優遇を受けながら老後の資金を積み立てていく制度ですので、法令上、年金給付開始前の脱退や資産の途中引き出しは原則認められていません。また、年金資産を担保にお金を借りたり、受給権の譲渡もできません。
脱退一時金の支給要件（以下の要件をすべて満たしている必要があります）
①国民年金保険料の全額または一部の納付が免除されていること（学生納付特例または納付猶予を受けている方を含む）
②通算拠出期間(注1)が1か月以上5年以下である、または、資産額が25万円以下であること(注2)
③障害給付金の受給権者でないこと
④最後に企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金の加入者資格を喪失した日から起算して2年を経過していないこと
⑤企業型確定拠出年金からの脱退一時金を受給していないこと
注1：「通算拠出期間」とは、企業型確定呼出年金の加入者期間、個人型確定拠出年金の掛金を納付した期間、および他の制度からの移換等により算入された期間の合計となります。
注2：脱退一時金を請求した日の前月末日の資産に、その時点でまだ入金されていない掛金・移換金等を加えた額です。なお、他に確定拠出年金資産がある場合、他の企業型確定拠出年金および個人型確定拠出年金の資産を合算した額となります。
※脱退一時金を請求した確定拠出年金の他に、企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金の加入者等である場合、その通算加入者等期間から脱退一時金を受け取った月の前月までの期間が控除されることがあります。
注:給与天引きをご希望の場合は、事業主へお申し出ください。事業所の登録内容により加入者本人の口座振替しか選択できない場合があります。
加入者保護のため、各関係機関等にはおもに次のような責務や禁止行為が法令で定められています。（法令より抜粋）
企業型:企業型確定拠出年金 個人型:個人型確定拠出年金 注:運営管理機関、企業年金連合会などに委託することができます。
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加入時の手続き
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確定拠出年金制度の概要や運用について理解し、掛金額や納付方法、ご自身にあった運用商品と購入割合を決めましょう。
また、手続き書類を提出してから運用が始まるまでの流れを確認してください。
掛金額や納付方法を決めましょう。掛金額は限度額の範囲内で設定してください。
■掛金の限度額と納付方法
個人型確定拠出年金の掛金の限度額は、国民年金の被保険者種別等により定められています。
■掛金拠出（積み立て）の方法について
掛金拠出の方法は、「毎月定額」と「納付月と金額を指定」から選択します。納付月と金額を指定して掛金を拠出する場合は、当年・翌年の拠出計画を加入時に届け出る必要があります。第2号加入者の方が「納付月と金額を指定」し、納付方法を給与天引き（事業主払い込み）にされる場合、事業主の給与事務等の関係で給与天引きができない場合も考えられますので、事前に事業主に対応が可能か相談し、対応が難しい場合は納付方法を個人払い込みにしてください。
＜留意事項＞
①掛金の口座振替日は納付月の26日（金融機関休業日は翌営業日）です。
②掛金の前納・追納はできません。口座振替日に引落しができない場合、掛金は拠出されなかったものとして扱われ、さかのぼって拠出することはできません。
③加入中にかかる手数料のうち、国民年金基金連合会が徴収する手数料は、掛金の収納およびこれに付随する事務に係る手数料となります。そのため、掛金の拠出を年1回にした場合は年1回分、毎月定額で拠出する場合は年12回分が必要となります。
④掛金の拠出開始後、任意で掛金の拠出を停止することもできます。
⑤以下の場合は、掛金が還付されます。
・国民年金保険料を納付していない場合
・加入資格を有しない方が掛金を拠出した場合
・限度額を超えて拠出した場合
※還付の対象となった掛金について所得控除を受けている場合は、修正申告が必要となります。修正申告の手続きの詳細については税務署等にご相談ください。
掛金に対する運用商品の選択と購入割合を決めましょう。スターターキットに同封されている「資産配分チェックシート」も参考にしてください。
■掛金の配分割合指定方法
掛金をどの運用商品に配分するか決まったら、「配分割合指定申込書（加入申出書の右側）」にて配分割合の指定を行ってください。指定された配分割合は、変更の指示がない限り、次回以降の掛金にも適用されます。
確定拠出年金では、以前に加入されていた年金制度から資産等を持ち運ぶこと（移換）ができます。
■企業型確定拠出年金の資産を移換する場合の手続きについて
企業型の加入者資格喪失日（退職した日の翌日）の属する月の翌月から起算して6か月を経過するまでに、ご自身でお手続きください。期限までにお手続きいただけない場合は、確定拠出年金法令等により、すべての記録関連運営管理機関に個人別管理資産を受け入れ可能な口座の有無を照会し、口座がある場合はご本人からお申し出がなくとも移換（注）されることがあります。口座がない場合、個人別管理資産は国民年金基金連合会（特定運営管理機関）へ移管されます。これを「自動移換」といいます。
注:本人確認のための情報が一致しない等の場合は、移換されません。
＜国民年金基金連合会（特定運営管理機関）へ自動移換された場合の留意事項＞
自動移換された場合、さまざまなデメリットがあります。ご提出書類の不備・不足が期限内に解消しない場合も自動移換の対象となりますので、早めにお手続きください。
● 余分な手数料が発生します。（2020年1月現在の金額） 自動移換される場合の手数料 4,348円(税込) 自動移換の管理手数料
(自動移換された月の翌月から数えて4ヶ月目から)52円/月(税込) 自動移換された資産を企業型・個人型確定拠出年金へ
移換する時の手数料1,100円(税込) 死亡一時金や脱退一時金の受取りの為に請求にかかる手数料 4,180円(税込) ● 現金のまま管理されますので、資産の運用ができません。 ● 自動移換中の期間は老齢給付金の受給要件である通算加入者等期間に含まれず、受取開始可能な時期が遅くなる場合があります。 ● 老齢給付金、障害給付金の受け取りのためには、企業型確定拠出年金または個人型確定拠出年金への資産の移換が必要です。
■厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会から移換する場合の手続きについて
資産移換の手続きを確実に行うために、書類は締切日までに余裕を持って提出してください。
■移換金の配分割合指定方法
移換金がある場合は、移換金に対する配分割合を、掛金の配分割合とは別に指定することができます。移換金で購入する運用商品の選択と購入割合を決めましょう。
◎ 企業型確定拠出年金に加入していた場合（自動移換されているものを含む）は、スターターキットに同封の「配分割合指定申込書（移換依頼書の右側）」にて配分割合の指定をおこなってください。
◎ 厚生年金基金、確定給付企業年金、企業年金連合会から中途脱退による脱退一時金相当額がある方で、資産の持ち運びを希望される場合（個人型で加入者となる場合に限られます）は、移換金入金の前日までにコールセンター（アンサーセンター）またはインターネット（アンサーネット）にて配分割合の指定をおこなってください。 ※移換金で購入する運用商品や配分割合は、移換金の入金前日24時まで（アンサーネットの場合）変更することができます。
確定拠出年金では、死亡一時金の受取人を指定することができます。お手続きは、加入後にコールセンター（アンサーセンター）へご連絡いただくか、インターネット（アンサーセンター）から手続き書類をダウンロードして記録関連運営管理機関（損保ジャパンＤＣ証券）にご提出ください。指定できる遺族の範囲は確定拠出年金法で定められております。（「給付の手続き」を参照ください。）
なお、以前加入していた確定拠出年金で受取人を指定されていた場合は、その内容を引き継ぎます。
スターターキットに同封の手続き書類をご提出ください。第2号被保険者（会社員、公務員、私立学校の教職員）の方が加入される場合は、ご自身で記入する書類の他に、勤務先の担当者様に記入していただく書類が必要です。
※個人型確定拠出年金口座の開設にともない、以前確定拠出年金に加入され、特定運営管理機関で管理（自動移換）されている資産がある場合、ご本人からの申し出がなくとも本口座に資産が移換される場合があります。
掛金の口座振替が開始（移換の場合は移換金の入金）されると、運用商品が購入され、運用状況の確認、運用商品の変更などができるようになります。
運用商品の変更については「加入期間中の手続き」を参照ください。
ご加入後の各種変更手続きや情報提供は、インターネットとコールセンターでサポートいたします。
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加入期間中の手続き
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定期的に資産状況を確認し、ご自身の状況に応じて運用商品の変更を検討し、検討結果に応じて運用商品の変更をおこないましょう。運用商品の変更の検討には、スターターキットに同封の「運用の世界へようこそ!」の運用の見直しの説明を参考にしましょう。
アンサーネット（加入者専用サイト）にて、資産の状況を確認することができます。
＜ アンサーネットのトップページで確認できること ＞
● 全体の資産残高・損益
● 商品ごとの資産残高・損益
● 現在指定している掛金の配分割合 など
※掛金や移換金が資産残高に反映されるのは、拠出日の翌営業日の翌日です。
資産状況の確認のほか、運用商品の変更や、運用商品に関する最新情報を確認することができます。
「確定拠出年金 資産残高のお知らせ」は、確定拠出年金規約の定めにより毎年送付され、資産残高などを確認することができます。
※プランにより送付次期（年1回）が異なります。他制度への移換等で資産が0円になった場合は、その時点で送付されます。
＜ 「資産残高のお知らせ」で確認できること ＞
● 当社からのお知らせ
● 資産残高と損益（今回基準日時点の資産残高と損益状況などを確認できます）
● 商品タイプ別資産残高割合（商品タイプ別の保有状況を円グラフで確認できます）
● 掛金の拠出状況（掛金で購入する運用商品の割合を確認できます）
● 運用商品別の資産残高（基準日時点の運用商品別の資産残高や損益状況を確認できます）
● 死亡一時金受取人（現在指定されている死亡一時金受取人を確認できます）
※死亡一時金受取人の指定がない場合にはこの項目は表示されません。
● 手数料明細（対象期間中の手数料を確認できます）
運用商品の変更は、掛金の配分割合の変更と、スイッチング（預け替え）の２つの方法があります。それぞれの違いを理解して、大切な年金資産を運用しましょう。運用商品の変更については、アンサーネットもしくはアンサーセンターで手続きが可能です。
アンサーセンターを利用する場合は、スターターキットに同封の「確定拠出年金 制度と運用商品のご案内」などを参考に、正確な商品名と変更内容をオペレーターにお申し出ください。
■運用商品の変更方法と変更対象
掛金の配分割合の変更とスイッチング（預け替え）は、別々の手続きです。変更の対象を確認し、必要があれば両方の手続きをおこなってください。 
スイッチング（預け替え）に関する留意事項
運用商品によって手続きに費用（信託財産留保額など）がかかるものがあります。詳細はスターターキットに同封の「確定拠出年金 制度と運用商品のご案内」の運用商品一覧などをご確認ください。
■スイッチング（預け替え）にかかる日数（例）
スイッチングは、手続きが完了するまでに7営業日程度かかります。手続き完了までの所要日数は、売却する商品と購入する商品の組み合わせによって異なります。以下の組み合わせ例を参照ください。
なお、以下のスケジュールは代表的な例であり、個別の運用商品により異なる場合があります。価格等決定日などについては、アンサーネットのスイッチング（預け替え）画面で確認できます。
●売買する金額等は「価格等決定日」に決定されます。投資信託は基準価額、投資信託以外の商品は適用利率や解約控除が決定されます。
●「国内投資信託」とは商品関係資料で国内株式・国内債券と記載されている投資信託で、同様に「海外投資信託」とは外国株式・外国債券・バランスと記載されている投資信託です。その他（リート等）と記載されている投資信託は投資先によりいずれかになります。商品により取扱いが異なる場合があります。
●スイッチングの結果は受渡日の翌日にアンサーネットに反映します。
■アンサーネットによる掛金または移換金の配分割合の変更方法
掛金または移換金の配分割合を変更する場合は、画面上部のメニューから「掛金の配分割合」または「移換金等の配分割合」をクリックし、運用したい商品の「割合」を入力します。
商品はいくつでも選択できますが、必ず合計が100%になるようにしてください。
■アンサーネットによるスイッチング（預け替え）の方法
スイッチング（預け替え）をする場合は、画面上部のメニューから「スイッチング（預け替え）」をクリックし、売却する商品と購入する商品を選択します。
※一度に複数の商品を指定することはできません。売却（または購入）したい商品が複数ある場合は、同じ操作を繰り返しおこなってください。
※受付日当日（受付日が金融機関の休業日の場合は翌営業日）であれば、受付を取り消すことができます。
加入期間中に各種変更があった場合は、お手続きが必要です。アンサーセンターや受付金融機関にお問い合わせください。お手続きに応じて、所定の書類が必要になる場合があります。また、所得控除を受けるための手続きについても確認しておきましょう。
登録内容の変更や各種通知の再発行には、届出書類の提出が必要です。
● 名前や住所が変更になったとき
● 掛金引落し金融機関口座情報を変更するとき
● 掛金の納付方法を変更するとき
● 掛金額、納付回数を変更するとき
● 国民年金の被保険者区分が変更となったとき
● 勤務先に変更があったとき
● 加入者資格を喪失したとき
● 掛金の拠出を一旦停止するとき
● 加入確認通知書、引落し予定のお知らせの再発行を申請するとき
● 死亡一時金の受取人を指定・変更するとき
● 掛金の払込証明書の再発行を申請するとき
● 新たに小規模企業共済契約者となったとき
● 小規模企業共済の共済金もしくは解約手当金の支給を受けたとき（46歳以上に限る）
確定拠出年金の掛金は、小規模企業共済等掛金控除の対象となります。加入者ご本人に所得がある場合は、所得控除を受けるために確定申告や年末調整でお手続きが必要です。
転職後または離職後の状況に応じて、手続きが必要となります。手続きの詳細については、アンサーセンターや受付金融機関へお問い合わせください。
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給付の手続き
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運用した年金資産を、給付金として受け取ります。（給付金を受け取ることを受給といいます。）何歳から、また、どのような場合に受け取れるかを確認しておきましょう。
確定拠出年金の給付には、
の３種類があります。
給付金を受け取るには、ご自身（死亡一時金の場合はご遺族）による手続きが必要です。請求書類を送付しますので、アンサーセンターにご連絡ください。
■手続きの流れ
■給付金の受け取り
毎月の書類提出締切日までに請求書類をご提出いただければ、原則その月に給付裁定（判定）をしますが、状況によっては翌月以降になる場合があります。
給付金は、受取月の25日（金融機関休業日の場合は前営業日）に受け取ることができます。
※受け取りの際は、送金にかかる事務費（税込440円（国内送金の場合））が差し引かれます。
●一括受取（一時金）
受取月は、給付裁定（判定）した月の翌月です。
●分割受取（年金）
受取月は、年間受取回数によって異なります。以下の表をご覧ください。
■おもな添付書類の例
当社から送付する請求書類のほかに、ご提出いただく添付書類があります。
※上記以外の書類をご提出いただく場合もあります。
※個人番号確認書類は、「個人番号を確認するための書類」と「ご本人であることを確認するための身元確認書類」です。
（例）
・「個人番号カード（表裏）のコピー」
・「個人番号通知カードのコピー」と「運転免許証のコピー」
・「個人番号が記載された住民票（写）原本」と「パスポートのコピー（所持人記入欄の現住所も必要）」など
■老齢給付金
給付金の受取額は、資産を売却した額から源泉徴収される税金（課税さえる場合）を控除した額です。なお、以下の説明では復興特別所得税を考慮していません。 
●一括受取（一時金） 一括受取（一時金）は、退職所得として扱われます。税金計算にあたっては、優遇措置として退職所得控除により税負担が軽くなるよう配慮されています。
退職所得控除額は、勤続年数（掛金拠出期間）に基づき次のように計算されます。
退職所得控除額は、一括受取（一時金）を受け取る年およびその前年以前14年以内の退職所得と調整して計算します。他の退職所得がある場合、一括受取（一時金）の受取額の計算の基礎とする期間と、他の退職所得の受取額の計算の基礎とする期間との重複を考慮した退職所得控除額を算出する必要があります。該当する退職所得がある方は「退職所得の源泉徴収票のコピー」をご提出ください。
●分割受取（年金） 分割受取（年金）は雑所得として扱われ、受け取る際に源泉徴収される税金額については、年金額に一律の税率を乗じて計算されます。住民税は源泉徴収されません。
確定申告で税金計算のもとになる雑所得を計算する際には、優遇措置として公的年金等控除により税負担が軽くなるように配慮されています。確定申告については収入金額により不要の場合もあります。
■障害給付金
一括受取（一時金）、分割受取（年金）ともに非課税です。
■死亡一時金
加入者または加入者であった方が亡くなられた日から3年以内に死亡一時金を受け取る場合は、「みなし相続財産（退職手当等に含まれる給付）」として、生命保険金、死亡退職金等と同様に相続税の課税対象となります。上記期間以外は適用される税法が異なります。
※詳しくは税務署、市区町村窓口にお問い合わせください。
老齢給付金の税金計算方法についてご案内いたします。実際の税金計算や税金についての詳しい内容は、お近くの税務署などにお問い合わせください。
■一括受取（一時金）
● 税金計算の計算式
● 計算例（21年拠出した方が一括受取で1,300万円受け取る場合）
退職所得控除額 800万円 ＋ 70万円 ×（21年 − 20年）＝ 870万円
課税退職所得金額 （1,300万円 − 870万円）× 1/2 ＝ 215万円
所得税額 215万円 × 10％ − 9万7,500円 ＝ 11万7,500円
住民税額 215万円 × 10％ ＝ 21万5,000円
※住民税は一律10％として計算しています。なお、復興特別所得税は考慮しておりません。
退職所得の控除額（2020年1月現在）
退職所得の源泉徴収額の速算表（2020年1月現在）
■分割受取（年金）
● 公的年金等に係る雑所得の金額の計算式
公的年金等に係る雑所得の金額
＝公的年金等の収入金額の合計額 × 割合 − 控除額
具体的な内容は国税庁ホームページの以下をご確認ください。
ホーム ＞ 税の情報・手続・用紙 ＞ 税について調べる ＞ タックスアンサー（よくある税の質問） ＞ 所得税 ＞ 年金を受け取ったとき ＞ No.1600 公的年金等の課税関係
(上記掲載場所は2020年3月時点）
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加入者サービスの特徴
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加入者向けのサービスとして、損保ジャパンＤＣ証券が提供するアンサーセンター（コールセンター）とアンサーネット（加入者専用サイト）をご利用いただくことができます。
お電話でのお問い合わせ（アンサーセンター）
平日：午前9時〜午後8時 土日祝日：午前9時〜午後5時
（年末年始、5/3〜5/5およびメンテナンス日は除く）
全国どこからでも無料でご利用いただけます。
知識と経験の豊富なオペレーターが対応いたします。
インターネットのご利用（アンサーネット）
24時間365日（システムメンテナンス日は除く）
インターネットで残高照会、運用商品の変更や
運用商品に関する最新情報を確認することができます。
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運用商品一覧
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■元本確保型商品
商品種類 運用商品名 商品提供会社 商品案内 利率実績 損害保険 確定拠出年金傷害保険
愛称：ハッピーエイジング・アニー損害保険ジャパン 
■元本確保型以外の商品（投資信託）
商品分類 運用商品名 委託会社
(運用会社)商品案内 運用実績 リターン実績 バランス
（資産配分固定型）ハッピーエイジング40 SOMPOアセットマネジメント
バランス
（資産配分固定型）ハッピーエイジング60 SOMPOアセットマネジメント
バランス
（ターゲット・デート型）SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2035
愛称：ハッピーボヤージュ 2035SOMPOアセットマネジメント
バランス
（ターゲット・デート型）SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2045
愛称：ハッピーボヤージュ 2045SOMPOアセットマネジメント
バランス
（ターゲット・デート型）SOMPO ターゲットイヤー・ファンド2055
愛称：ハッピーボヤージュ 2055SOMPOアセットマネジメント
国内株式 SOMPO 日本株バリュー・プラスファンド
愛称：バリュー・マイスターSOMPOアセットマネジメント
国内株式 好循環社会促進 日本株ファンド
愛称：みんなのチカラSOMPOアセットマネジメント
外国株式 SOMPO 外国株式アクティブバリューファンド
（リスク抑制型）SOMPOアセットマネジメント
外国株式 フィデリティ・グローバル・ファンド フィデリティ投信
国内債券 損保ジャパン日本債券ファンド SOMPOアセットマネジメント
国内債券 DCダイワ物価連動国債ファンド 大和アセットマネジメント
外国債券 損保ジャパン外国債券ファンド（為替ヘッジなし） SOMPOアセットマネジメント
外国債券
（高格付資源国債券）DIAM高格付インカム・オープン＜DC年金＞ アセットマネジメントOne
その他
（国内ＲＥＩＴ）SOMPO Jリート ファンド
愛称：リート名人SOMPOアセットマネジメント
その他
（海外ＲＥＩＴ）損保ジャパン・グローバルREITファンド
（毎月分配型）SOMPOアセットマネジメント
■当資料は金融商品取引法に基づく開示資料ではありません。運用会社からの情報等に基づき、運営管理機関であるSOMPOアセットマネジメントと損保ジャパンＤＣ証券とが、各運用商品の主要な内容を一覧で表示するために作成したものであり、各商品の勧誘を目的とするものではありません。■運用商品選択にあたっては、別途、加入時に配布する資料等をご覧ください。■商品提供会社、委託会社などの会社名称は「株式会社」等を省いた略称を表示しております。
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制度運営に係る手数料など
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国民年金基金連合会、事務委託先金融機関および運営管理機関の手数料は次のとおりです。
表1 「制度運営手数料」(2020年1月現在)(金額は消費税込です)加入者（拠出者） 運用指図者
(または加入者で掛金の拠出がない月)給付 還付 口座開設
手数料口座管理手数料 口座開設
手数料口座管理手数料 給付事務
手数料還付事務
手数料徴
収
先国民年金基金連合会 2,829円 1回105円 2,829円 - - 1,048円 事務委託先金融機関
(信託銀行)- 月額66円 - 月額66円 440円 440円 運営管理機関 - 月額0円〜330円
※表2参照- 月額0円〜330円
※表2参照- - 手数料合計 2,829円 月額171円〜501円 2,829円 月額66円〜396円 440円 1,488円 徴収方法 初回掛金または他制度からの移換金のいずれかから控除されます。 掛金から控除されます。 他制度からの移換金から控除されます。 毎月、資産残高から控除されます。 給付の都度、給付金から控除されます。 還付の都度、還付金から控除されます。
表2「運営管理機関 月額口座管理手数料」(金額は消費税込です)資産残高（月末時点） 100万円未満 100万円以上 200万円未満 200万円以上 運用指図者または
掛金の拠出がない月月額330円 月額143円 月額0円 掛金
（月額）1万円未満 1万円以上
2万円未満月額143円 月額0円 月額0円 2万円以上 月額0円 月額0円 月額0円
※詳細はスターターキットに同封されている「確定拠出年金制度と運用商品のご案内」にてご確認ください。
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確定拠出年金加入者用サービス利用規定
【2020年11月1日改定版】
（規定の趣旨）
第１条 この規定は、第２条に規定する確定拠出年金制度のご加入者および運用指図者（以下「ご加入者等」といいます。）が損保ジャパンＤＣ証券株式会社（以下「当社」といいます。）の提供する運営管理サービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用する際におけるお取扱いを定めるものです。
２ 当社は、ご加入者等に対し、当社のインターネットサービス（以下「アンサーネット」といいます。）、または有人コールセンター（以下「アンサーセンター」といいます。）、を通じて、本サービスを提供します。（本サービスの利用）
第２条 本サービスは、当社が行う記録関連運営管理業務のご加入者等を対象として提供します。
２ ご加入者等は、この規定のほか、当社が交付する書面（電磁的提供を含む）等、アンサーネットにおいて各画面中に掲載する注意事項等の内容を十分に理解したうえで、これらの内容にしたがって本サービスをご利用ください。
（本人確認）
第３条 本サービスは、必ず、ご加入者等ご自身でご利用してください。アンサーセンターをご利用の際には、ご加入者等の登録情報をお伺いしご本人であることを確認させていただきます。また、アンサーネットのご利用に際しては、ご登録いただいているＩＤおよびパスワードにて確認させていただきます。
２ 当社が前項の方法に従って本人確認を実施したうえは、不正使用等があっても照会、取引等を有効なものとして取り扱います。
３ ＩＤとパスワードは本サービスを利用するうえで非常に重要です。第三者の目にふれるところに書き留めたり、第三者に教えたりせず、ご自身で厳重に管理していただきますようお願いいたします。ＩＤとパスワードが第三者に知られた時、または知られたと思われた時は、直ちに再発行の手続きをお取りください。パスワードについては、アンサーネットにおいてご加入者等ご自身により変更することが可能です。また、当社から変更をお願いすることがあります。なお、当社からご加入者等に対しパスワード等をおたずねすることはありません。
（各種問い合わせ窓口）
第４条 各種お問い合わせは、アンサーセンターにて承ります。
２ ご加入者等が本サービスをご利用できる時間は、当社が定める時間とします。ただし、当社はこの利用時間をご加入者等に事前に通知することなく変更する場合があります。
３ 制度運営上、お問い合わせ内容によってはアンサーセンターではご回答できない場合がありますので、あらかじめご了承ください。
（規定の改定）
第５条 この規定は、法令諸規則が変更された場合、監督官庁の指示がある場合、運営管理業務委託契約（またはその再委託契約）が変更された場合、その他必要を生じた場合には、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。
（海外からのご利用）
第６条 ご加入者等が本サービスを海外から利用する場合 、各国の法令、通信事情、その他の事由により、全部または一部をご利用いただけないことがあります。なお、海外からの利用により生じた損害については、当社は一切の責任を負いません。
（免責事由）
第７条 当社は次に掲げる事由により生じるご加入者等の損害については、その責を負わないものとします。
(1) 当社が第３条第１項の方法に従って本人確認を実施したうえで行った取引または通知
(2) 通信機器、通信回線またはコンピュータシステムの障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入もしくは情報改変等（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）
(3) 第４条第２項による本サービスのお取扱いの遅延または不能
(4) 天災、戦争、暴動、騒乱または変乱などの不可抗力による本サービスのお取扱いの遅延または不能
２ 次の事由による個人情報の漏洩については、当社はその責を負わないものとします。
(1) パスワード等の盗用による当社情報提供サービスへのアクセス（ただし、当社の故意・過失によるパスワードの盗用によるものを除きます。）
(2) 郵便物・送付物の誤配もしくはそれらの配達後に発生した漏洩（事業主経由で配付する場合を含みます。）
３ 当社が、ご加入者等の届出住所に通知、送付書類その他のものをお送りした場合、届出住所の誤りまたは変更の届出がなかったために、当社からの通知、送付書類その他のものが延着したり、または到達しなかったとしても、当社は、通常到達するべき日時に到着したものとして取扱うことができるものとし、これにより生じるご加入者等の損害については、当社はその責を負わないものとします。
（著作権）
第８条 本サービスに掲載および表現されているもの（ご加入者等の通知や各種登録帳票により当社が情報管理を依頼された項目は除きます。）は、著作権の対象となっています。著作権は、日本の著作権法および国際条約等により保護されています。ご加入者等によるこれら著作物の複製、転用、改変、販売等は、固く禁じられます。
（その他）
第９条 次の場合には当社が定める所定のサービスを受けられなくなることがあります。またその結果、ご加入者等が損害を被った場合についても当社はその責めを負いません。
(1) 確定拠出年金制度に係る事由により当社が提出を求めた所定の書類等について、正当な理由なく提出を怠った場合
(2) 正当な理由なくこの規定に定めるご加入者等の遵守事項に違反した場合
２ 当社は予告なく本サービスの追加もしくは全部または一部の変更をする場合があります。
３ 当社は本サービスの全部または一部を終了する場合があります。
４ 当社は、本サービスの追加、変更または終了に伴い、この規定を改定する場合があります。
５ 前項および第５条によりこの規定の改定を行う場合、改定を行う旨および改定後の規定の内容ならびにその効力発生時期は、効力発生時期が到来するまでにアンサーネット上の掲示等の当社が適当と判断する方法により通知します。
以上
損保ジャパンＤＣ証券 アンサーネット利用規定（確定拠出年金用）
【2020年11月1日改定】
（規定の趣旨）
第１条 この規定は、損保ジャパンＤＣ証券株式会社（以下「当社」といいます。）に登録された確定拠出年金制度のご加入者および運用指図者（以下「ご加入者等」といいます。）が、当社のインターネットサービス「損保ジャパンＤＣ証券アンサーネット」を通じて各種サービス（以下「本サービス」といいます。）をご利用される際における取扱いを定めるものです。この規定に別段の定めがないときは、「確定拠出年金規約」および「確定拠出年金加入者用サービス利用規定」に従います。
（サービスの利用）
第２条 本サービスは、当社に登録された確定拠出年金制度のご加入者等がご利用することができます。本サービスのご利用は、入力されたＩＤおよびパスワードが当社にご登録いただいたものと一致した場合にのみ行うことができます。
（利用時間）
第３条 ご加入者等が本サービスをご利用できる時間は、当社が定める時間とします（詳しくは、「アンサーネットご利用の手引き」をご覧ください。）。ただし、当社はこの利用時間をご加入者等に事前に通知することなく変更する場合があります。
２ システム等の障害、補修等によって、当社は予告なくサービスの一部または全部の提供を一時停止または中止することがあります。
（サービスの種類）
第４条 ご加入者等がご利用できるサービスは、当社が定めるものとします（詳しくは、「アンサーネットご利用の手引き」をご覧ください。）。ただし、当社はご利用できるサービス内容をご加入者等に事前に通知することなく変更する場合があります。
（運用指図）
第５条 ご加入者等が本サービスを利用して確定拠出年金制度において運用指図を行った場合は、ご加入者等がご指定された内容を入力された後、当社がその入力内容を受信したときに、ご加入者等からの運用指図があったものとします。
（運用指図の執行）
第６条 前条の運用指図は、当社の「確定拠出年金加入者用サービス利用規定」等の定めるところに従い、前条の運用指図の時以降、最初に可能となるときに執行します。
（申込み・取消・変更）
第７条 第５条のお申込みならびに申込内容の取消しは、当社が定める時間（毎営業日の２４時まで。以下同じとします。）内に限り、ご加入者等が本サービスを利用して行うことができます。
２ 第５条の運用指図につきその内容を変更する場合は、当社が定める時間内に限り、ご加入者等が本サービスを利用して、変更前の内容を取消し、新たに変更後の運用指図を入力されることにより行うことができます。ただし、確定拠出年金における拠出金額の配分割合を変更する場合は、変更前の運用指図を取消すことなく、直接変更後の運用指図を入力することができます。
（申込み内容の照会）
第８条 第５条の運用指図の内容は本サービスを利用して照会することができます。
(各種通知)
第９条 ご加入者等は、当社に通知いただくべき事項を必要書類の提出に替えて、本サービスを利用して通知を行うことができます（当社が定める事項に限ります。）。この場合は、ご加入者等が通知内容を入力された後、当社がその入力内容を受信したときに、ご加入者等からの通知があったものとします。
(通知内容の照会)
第１０条 前条のご加入者等から通知いただいた内容は本サービスを利用して照会することができます。
（免責事由）
第１１条 当社は次に掲げる事由により生じるご加入者等の損害については、その責を負わないものとします。
① 当社にご登録いただいているＩＤおよびパスワードの一致を確認して行った取引、または通知
② 通信機器、通信回線またはコンピュータシステムの障害、瑕疵または第三者による妨害、侵入もしくは情報改変等（当社に故意または重大な過失がある場合を除きます。）
③ 第３条、第１２条第２項または第１３条の規定による本サービスのお取扱いの遅延または不能
④ 天災地変その他不可抗力による本サービスのお取扱いの遅延または不能
（サービスの中止）
第１２条 ご加入者等からお申出があったときは、本サービスの提供を中止します。
２ 当社は、やむを得ない事由があるときは、本サービスの提供を中止することがあります。この場合、当社は、遅滞なくその旨をご加入者等に通知するものとします。
（サービス利用の禁止）
第１３条 当社は、ご加入者等が本サービスをご利用いただくことが不適当であると認めるときは、本サービスの利用をお断りすることがあります。
（規定の改定）
第１４条 この規定は、法令諸規則が変更された場合、監督官庁の指示がある場合、その他必要を生じた場合には、民法第548条の4の規定に基づき改定されることがあります。
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