2022 広島市販路拡大等チャレンジ応援金【二次募集】 WEB申請フォーム

必要事項をご入力の上、送信ボタンを押してください。

  • ※申請事業者がご登録下さい。
  • ※同一事業者からの応募は1件とします。
    • 代表者が同じ複数の法人で同一事業に申請することや、同一の個人が個人事業者として、かつ代表を務める法人等で同一事業に申請することはできません。
    • 複数の屋号を使用している個人事業者も応募は1件のみです。
  • ※本応援金は、審査があり、不採択になる場合もあります。事業遂行の際には、自己負担が必要となります。
  • ※申請の際、必須書類等の漏れにご注意ください。
  • ※必要書類をPDF化し、添付(アップロード)してください。PDFの添付が不可の場合は郵送にて申請ください。
  • ※送信後の確認画面および申請受付完了メールでお知らせいたします「受付番号」を控えておいてください。
  • ※誤って2回申請した場合や、1回目の申請内容に修正が生じたため、2回目を申請した場合は、速やかに事務局まで連絡をお願いします。
    その際、2件ある申請のうち、どちらを削除するかをお知らせください。
これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金事業へ申請したことがありますか? [必須]
これまでに申請した事がある場合は、過去の受付番号を入力してください。

HC、またはKCも入力してください(HC、KCは半角大文字)
例:HC00001・KC00001

個人情報の取り扱い [必須]

入力いただくお客様の個人情報は、お客様との連絡及び当該応援金支払い手続きのために利用させていただきます。
また、申請いただいた手続きに必要な範囲内で、業務委託会社に対しお客様の個人情報を提供いたします。

プライバシーポリシー全文はこちら

中小企業等です。 [必須]

中小企業者とは、中小企業基本法第2条第1項第1号から第4号に規定する者をいいます。具体的には、資本金又は従業員数が公募要領1頁の表に該当する中小企業・小規模事業者・個人事業者をいいます。

小規模企業者ですか。 [必須]

小規模事業者とは、中小企業基本法第2条第5項に規定する者をいいます。具体的には、おおむね常時使用する従業員の数が20人(商業又はサービス業に属する事業を主たる事業として営む者については、5人)以下の事業者をいいます。

「みなし大企業」ではありません。 [必須]

みなし大企業とは、中小企業の規模感でありながらも大手企業の傘下に属する企業です。
詳しくは「募集要領」P4(4)の各項目(1〜5)を参照ください。

広島市内で事業を営んでいます。 [必須]
公募要領(P.12)に定める「反社会的勢力排除に関する誓約事項」に掲げる者のいずれにも該当しません。[必須]

該当する場合は応募できません

国・県・市が助成(国・県・市から受けた補助金等により実施する場合を含む)する他の制度(補助金、委託費)と重複している(した)事業か否か。[必須]

重複する場合は応募できません

対象事業として取り組むものが、「射幸心をそそるおそれがある、 または公序良俗を害するおそれがある」事業(公募要領P.5参照) か否か。 [必須]

該当する場合は応募できません

これまでに広島市販路拡大等チャレンジ応援金を支給されていません。[必須]

支給されている場合は応募できません

「広島市販路拡大等チャレンジ応援事業公募要領」を確認し、内容に承諾します。 [必須]

申請書(様式1)基本情報

事業者名(商号または屋号) [必須]

事業者名(商号または屋号)フリガナ [必須]

申請書(様式2)基本情報

申請事業者 [必須]
申請事業者 会社 郵便番号 [必須]
(個人事業主の方は代表者情報)
  • -
申請事業者 会社 住所:区 [必須]
(個人事業主の方は代表者情報)

申請事業者 会社 住所:町・番地 [必須]

例 紙屋町2−2−2

申請事業者 会社 住所:ビル名

例 広島ビル 1階、〇〇マンション 105号室

申請事業者名 [必須]
(個人事業主は屋号もしくは代表者名)

例 株式会社広島市

申請事業者名 フリガナ [必須]
(個人事業主は屋号もしくは代表者名)

例 カブシキガイシャ ヒロシマシ

代表者役職名 [必須]

例 代表取締役社長、店主

代表者氏名 [必須]

例 広島 市太郎

代表者名 フリガナ(全角) [必須]

例 ヒロシマ イチタロウ

申請事業者 電話番号 [必須](個人事業主の方は代表者電話番号)
  • -
  • -

事業計画書(様式2)応募者の概要

法人番号(13桁) [法人は必須]
(個人事業主の方は不要です)

番号がおわかりにならない場合は国税庁の法人番号公表サイトでご確認ください

自社ホームページのURL
(ホームページが無い場合は記載不要です)

主たる業種 [必須]

業種の詳細を記入してください [必須]

常時使用する従業員数 [必須]

例 15

資本金
(法人以外は記載不要)

例 3,000,000

設立年月日

例 1995年 4月 1日

※西暦で入力してください。
※個人事業者で設立した「日」が不明の場合は、空欄のままで構いません。

事業計画書(様式2)連絡先・給付決定通知書送付先

  • ※事務局からの書類の送付や必要書類の提出依頼等の電話・メール連絡は、全て「連絡担当者」宛てに行います。
  • ※申請内容や実績報告時の提出書類の内容について、責任をもって説明できる方を記載してください。
  • ※電話番号または携帯電話番号、およびE-mailアドレスは必ず記入をお願いします。FAX番号も極力記入してください。)
ご連絡担当者 役職名 [必須]

例 会計担当、店主

ご連絡担当者 氏名 [必須]

ご連絡担当者 氏名(フリガナ) [必須]

ご連絡担当者 郵便番号 [必須]
  • -
ご連絡担当者 住所:市区町村 [必須]

例 広島県広島市中区

ご連絡担当者 住所:町域、番地 [必須]

例 紙屋町9-9-9

ご連絡担当者 住所:ビル名

例 〇〇ビル 〇F

ご連絡担当者 電話番号 [必須]
  • -
  • -

※9時30分から17時30分に繋がる電話番号

ご連絡担当者 携帯番号
  • -
  • -
ご連絡担当者 FAX
  • -
  • -
メールアドレス(申請登録時完了メール送信先) [必須]

確認(コピーせず直接入力して下さい)

※パソコンのメールアドレスを推奨します。
事前に challenge-hiroshima@bsec.jp からのメールを受け取れるように設定しておいてください

振込先口座

  • ※振込先の口座名義人は、申請者と同一の名義としてください。
  • ※振込口座の誤登録が増えております。通帳等をよくご確認の上、ご登録ください。
  • ※法人の場合は、法人名義としてください。
金融機関コード [必須]

※4桁入力
※金融機関コードはこちら
※ゆうちょ銀行の場合、9900とご入力ください。

店舗コード [必須]

※ゆうちょ銀行の場合は店番
※3桁入力
※店舗コードはこちら
※ゆうちょ銀行の記号・番号から振込用の店名・預金種目・口座番号への変換の公式はこちら

振込先金融機関名 [必須]

※例 広島銀行の場合は 広島 とご入力ください。

金融機関種別 [必須]
店舗名 [必須]

※例 広島支店の場合は 広島 とご入力ください。

本・支店情報 [必須]

※ゆうちょ銀行の場合は 店 をご選択ください。

口座種別(普通・当座) [必須]
口座番号(数字7桁) [必須]

※口座番号が6桁以下の場合は、頭に0を入れてください
 例 1234の場合、0001234とご入力ください。
※ゆうちょ銀行の場合は、通帳 見開きページ下に記載の7桁の口座番号をご入力ください。

口座名義(カナ) [必須]

※全角カナで入力してください。(通帳に記載のカタカナ)
※振込先の口座名義人は、申請者と同一の名義としてください。
※法人の場合は、法人名義としてください。

振込先口座の通帳の写し [必須]
添付可能な拡張子:jpg jpeg pdf


通帳の表紙と表紙をめくった次のページの写し(金融機関コード、店番、口座番号、カタカナ表記の口座名義名が刻印されているページ)を添付して下さい。
【ネットバンキングで通帳がない場合】 
振込先口座を確認できる各銀行のホームページ画面
※振込先の口座名義は、申請者本人の名義に限ります。(法人の場合は当該法人名義)
※日本国内の口座に限ります。

提出書類 ※詳しくは公募要領をご確認ください

  • ※提出書類(PDF)を添付してください。詳細は公募要領をご確認ください。
  • ※書類をPDF化し、添付(アップロード)してください。(1ファイルあたり5M(メガ)まで)
  • ※2件を続けて同じ部分にアップロードすると1件目のデータが上書き消去されます。
今回の申請計画で取り組む事業名 [必須]

※30文字以内で入力してください。
※様式2の「1.今回の申請計画で取り組む事業名」と一致させてください。

事業計画書の計画内容(様式2の2枚目) [必須]
添付可能な拡張子:pdf

※最大5枚まで

申請事業の実施予定期間 [必須]
  • 開始 
  • 終了 

※(開始)2022年9月13日以前〜(終了)2023年2月10日以降の期間は、申請対象外となります。
※西暦で入力してください。
※様式2の2枚目、項目3の【実施予定期間】と一致させてください。

経費内訳書(様式3) [必須]
添付可能な拡張子:pdf

対象経費合計(税込) [必須]

※1円単位で入力してください(例:125万→1250000)
※様式3(1)対象経費合計と一致させてください

応援金支給申請額 [必須]

※1円単位で入力してください(例:100万→1000000)
※対象経費合計×4/5(千円未満切捨)
※上限100万円
※様式3(2)応援金支給申請額と一致させてください

直近の確定申告書の写し(法人:別表一及び別表二 ※法人税の確定申告書、個人:第一表)
または開業届等の写し(法人:登録事項証明書、個人:開業届) [必須]
添付可能な拡張子:pdf

確定申告書の写しについては、税務署の収受日付印のある直近のものを提出してください。
また、確定申告をe-Taxにより電子申告した場合は「メール詳細(受信通知)」を印刷したものを合わせて提出してください。
新規開業に伴い、最初の決算期が到来していない事業者は、開業届等の写し(税務署の収受日付印のあるもの)を提出してください。
(決算期が到来済みの事業者は、開業届等の写しは提出書類となりません。)
※開業届等の写しは決算期を一度も迎えていない方が対象です。それ以外の方は確定申告書をご提出ください。

  • ※必要に応じて追加資料の提出および説明を求めることがあります。また、申請書類等の返却はいたしません。
  • ※マイナンバー(12 桁の個人番号)の提供は不要のため、提出書類に記載されている場合は、番号が見えないよう黒塗りしてください。
  • ※申請時に提出された情報については、審査・管理・確定・精算に使用し、個社情報が特定されないよう統計処理をした上で、公開する場合がございます。

※送信後、申請受付完了メールが届きます。(このメールは受付完了をお知らせするメールです。)

ご登録される情報は、暗号化された通信(SSL)で保護され、プライバシーマークやISO27001/JIS Q 27001, ISO27017, ISO20000-1, ISO9001などの認証を取得している株式会社パイプドビッツによる情報管理システム「スパイラル」で安全に管理されます。