令和3年度 静岡県中小企業等応援金 一般枠 酒類販売事業者枠 共通申請用フォーム

【重要】事前に入力情報や提出書類をご準備の上、申請を開始いただくようお願いいたします。
※入力途中で一時保存はできませんので、申請要領を読んでいただき、必要書類を全てご準備した上で申請手続きを進めてください。
※60分以内に送信ボタンを押さないと「有効期限が切れました」と表示され、再ログインが必要となります。その際、入力データは全て削除されてしまうためご注意ください。
は必須項目です。
※売上額が10億円以上の場合は、郵送申請のみの受付となります。

個人情報の取り扱い
個人情報の取り扱いについて、応援金の支給手続きに必要な範囲内で本応援金に係る業務委託事業者と共有することに同意します。 プライバシーポリシー全文はこちらをご覧ください。

(1)申請回数

申請回数

(2)申請者の事業形態

事業者種別 ※いずれかの選択をお願いします。
【個人事業主のみ】事業者種別 ※個人事業主のみ
【個人事業主のみ】事業者種別 2 ※個人事業主(確定申告書上で事業収入がある方のみ)

(3)申請者情報

会社名(個人事業主の場合は屋号)

※個人事業者で屋号がない場合は、「無し」と入力してください
会社名(カナ)(個人事業主の場合は屋号(カナ))

※個人事業者で屋号がない場合は、「ナシ」と入力してください
【法人のみ】法人番号(国税庁指定の13桁の番号) ※法人のみ

※法人番号の確認はこちら
※全「13」桁入力をお願いします。
※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

【法人のみ】代表者役職 ※法人のみ

氏名

氏名(カナ)

※全角カナにて入力をお願いします。
【法人のみ】資本金の総額 ※法人のみ
万円
【個人事業主のみ】性別 ※個人事業主のみ
【個人事業主のみ】生年月日 ※個人事業主のみ
【個人事業主のみ】生年月日2 ※個人事業主のみ
【法人のみ】従業員数 ※法人のみ

【個人事業主のみ】自宅住所(郵便番号) ※個人事業主のみ
  • -
【個人事業主のみ】自宅住所(住所) ※個人事業主のみ

【個人事業主のみ】自宅住所(連絡先電話番号)
  • -
  • -
※携帯電話番号でも可です。
県内にある本店または主たる事務所の所在地(郵便番号)
  • -
県内にある本店または主たる事務所の所在地(住所)

県内にある本店または主たる事務所の所在地(連絡先電話番号)
  • -
  • -
※携帯電話番号でも可です。
郵便物の送付先(郵便番号)
  • -
※上記県内にある本店または主たる事務所の所在地と同じであれば不要です。
郵便物の送付先(住所)

※上記県内にある本店または主たる事務所の所在地と同じであれば不要です。
メールアドレス

(確認用)

(4)振込先口座
※法人の場合は法人名義の口座を申請ください。
※ゆうちょ銀行の場合は振込用の店名・預金種別・口座番号(通帳見開き下部に記載の7桁の番号)を入力してください。
※ゆうちょ銀行の記号・番号から振込用の店名・預金種目・口座番号への変換の方法はこちら

金融機関コード

※全「4」桁入力をお願いします。金融機関コードが4桁に満たない場合、先頭部分に「0」を入力して、全部で4桁とになるようにしてください。(例えば、金融機関コードが「123」の場合、「0123」と入力ください。)
※半角数字にて入力をお願いします。
(例:静岡銀行は0149、ゆうちょ銀行は9900)
※スペース等を入力しないでください。
※金融機関コードはこちらをご確認ください。

金融機関名

※スペース等を入力しないでください。
金融機関名2
支店コード

※全「3」桁入力をお願いします。支店コードが3桁に満たない場合、先頭部分に「0」を入力して、全部で3桁となるようにしてください。(例えば、支店コードが「12」の場合、「012」と入力ください。)
※半角数字にて入力をお願いします。
※スペース等を入力しないでください。

支店名

※スペース等を入力しないでください。
支店名2
口座種別
口座番号

※全「7」桁入力をお願いします。口座番号が7桁に満たない場合、先頭部分に「0」を入力して、全部で7桁となるようにしてください。(例えば、口座番号が「123456」の場合、「0123456」と入力ください。
※スペース等を入力しないでください。
※半角数字にて入力をお願いします

口座名義

※口座登録通帳記載通りに入力をお願いします。
口座名義(カナ)

※全角カナにて入力をお願いします。

(5)対象月・申請区分

対象月 ※いずれかの選択をお願いします。
申請区分 ※いずれかの選択をお願いします。
特例有無 ※いずれかの選択をお願いします。

(6)売上金額(月ごと)確定申告書上での事業収入を入力
※1円単位まで入力お願いします。

2021年の対象月売上額 ※売上額が10億円以上の場合は、郵送申請のみの受付となります。
※半角数字でご入力ください。
※2021年の対象月前月の売上額 ※売上額が10億円以上の場合は、郵送申請のみの受付となります。
※半角数字でご入力ください。
※酒類事業者の方で2か月連続15%以上に該当の方は対象月前月も入力してください。

比較年度 ※いずれかの選択をお願いします。
※2021年新規開業特例での申請の場合は2020年を選択ください。
比較月の売上額 ※売上額が10億円以上の場合は、郵送申請のみの受付となります。
※半角数字でご入力ください。
2019年・2020年・2021年新規開業特例での申請の場合は同年の月平均売上額を入力してください。

●2019年・2020年新規開業特例における比較月の売上額の算定式
S=A÷M S:比較月の売上額 A:2019年又は2020年の年間売上(法人設立又は開業月から同年12月まで) M:2019年又は2020年の法人設立又は開業後同年12月までの月数(法人設立又は開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす)
●2021年新規開業特例における比較月の売上額の算定式
S=A÷M S:比較月の売上額 A:2021年の合計売上(法人設立又は開業月から同年3月まで) M:2021年の法人設立又は開業後同年3月までの月数(法人設立又は開業した月は、操業日数にかかわらず、1か月とみなす)

支給対象外となります。
比較月前月の売上額 ※売上額が10億円以上の場合は、郵送申請のみの受付となります。
※半角数字でご入力ください。
※酒類事業者の方で2か月連続15%以上に該当の方は対象月前月も入力してください。

支給対象外となります。
対象月の売上減少割合
%
対象月前月の売上減少割合
%

(7)申請額

【一般枠】申請額
  • 交付対象外です。
【酒類販売事業者枠】申請額
  • 交付対象外です。

(8)取引先が分かる書類に関する事項

1 申請者の該当区分
該当する緊急事態措置及びまん延防止等重点措置 の影響について、
(1)〜(5)から選択してチェックを付けてください。(複数選択可)
なお、(3)のみを選択した場合は、次の「取引先情報」の入力は不要です。
  <飲食店の休業・時短営業及び終日酒類提供停止の影響>
  •    ※「酒類事業者枠」を申請する場合は必ず(1)か(2)に該当する必要があります。

    <不要不急の外出・移動の自粛による影響>

(9)取引先情報(法人の場合は法人番号必須/該当する取引先が1者のみの期間は1者のみの入力で可)
※前の「1 申請者の該当区分」にて(1)を選択された場合は飲食店事業者、(2)を選択された場合は飲食店と取引がある卸売事業者等を入力することが必須となります。
(1-1)2019年8月(9月)において、1に該当する県内の取引先(売上が大きい順に2者)

1者目 法人名
※個人の場合は屋号・雅号

1者目 
申請者の該当区分にて選択したいずれかをチェックください
(1)、(2)、(4)、(5)から選択してチェックを付けてください。(複数選択可)
  <飲食店の休業・時短営業及び終日酒類提供停止の影響>
  •    ※「酒類事業者枠」を申請する場合は必ず(1)か(2)に該当する必要があります。

    <不要不急の外出・移動の自粛による影響>
(3) 主に対面で「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っていることによる影響
1者目
所在地(郵便番号)
  • -
1者目
所在地

1者目
法人番号(国税庁指定の13桁の番号)

※法人番号の確認はこちら
※全「13」桁入力をお願いします。
※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

1者目
電話番号
  • -
  • -
※携帯電話番号でも可です。
2者目 法人名
※個人の場合は屋号・雅号

2者目
申請者の該当区分にて選択したいずれかをチェックください
(1)、(2)、(4)、(5)から選択してチェックを付けてください。(複数選択可)
  <飲食店の休業・時短営業及び終日酒類提供停止の影響>
  •    ※「酒類事業者枠」を申請する場合は必ず(1)か(2)に該当する必要があります。

    <不要不急の外出・移動の自粛による影響>
(3) 主に対面で「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っていることによる影響
2者目
所在地(郵便番号)
  • -
2者目
所在地

2者目
法人番号(国税庁指定の13桁の番号)

※法人番号の確認はこちら
※全「13」桁入力をお願いします。
※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

2者目
電話番号
  • -
  • -
※携帯電話番号でも可です。

(10)取引先情報(法人の場合は法人番号必須/該当する取引先が1者のみの期間は1者のみの入力で可)
※前の「1 申請者の該当区分」にて(1)を選択された場合は飲食店事業者、(2)を選択された場合は飲食店と取引がある卸売事業者等を入力することが必須となります。
(1-1)2020年8月(9月)において、1に該当する県内の取引先(売上が大きい順に2者)

1者目 法人名
※個人の場合は屋号・雅号 2

1者目
申請者の該当区分にて選択したいずれかをチェックください
(1)、(2)、(4)、(5)から選択してチェックを付けてください。(複数選択可) 2
  <飲食店の休業・時短営業及び終日酒類提供停止の影響>
  •    ※「酒類事業者枠」を申請する場合は必ず(1)か(2)に該当する必要があります。

    <不要不急の外出・移動の自粛による影響>
(3) 主に対面で「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っていることによる影響
1者目
所在地(郵便番号) 2
  • -
1者目
所在地 2

1者目
法人番号(国税庁指定の13桁の番号) 2

※法人番号の確認はこちら
※全「13」桁入力をお願いします。
※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

1者目
電話番号 2
  • -
  • -
※携帯電話番号でも可です。
2者目 法人名
※個人の場合は屋号・雅号 2

2者目
申請者の該当区分にて選択したいずれかをチェックください
(1)、(2)、(4)、(5)から選択してチェックを付けてください。(複数選択可) 2
  <飲食店の休業・時短営業及び終日酒類提供停止の影響>
  •    ※「酒類事業者枠」を申請する場合は必ず(1)か(2)に該当する必要があります。

    <不要不急の外出・移動の自粛による影響>
(3) 主に対面で「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っていることによる影響
2者目
所在地(郵便番号) 2
  • -
2者目
所在地 2

2者目
法人番号(国税庁指定の13桁の番号) 2

※法人番号の確認はこちら
※全「13」桁入力をお願いします。
※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

2者目
電話番号 2
  • -
  • -
※携帯電話番号でも可です。

(11)取引先情報(法人の場合は法人番号必須/該当する取引先が1者のみの期間は1者のみの記載で可)
※前の「1 申請者の該当区分」にて(1)を選択された場合は飲食店事業者、(2)を選択された場合は飲食店と取引がある卸売事業者等を記載することが必須となります。
(2)2021年8月(9月)において、1に該当する県内の取引先(売上が大きい順に2者)

1者目 法人名
※個人の場合は屋号・雅号 3

※緊急事態措置の影響により、該当する取引を複数回行った取引先が存在しない場合は、「緊急事態措置の影響により、該当する取引無し」と記載ください
1者目
申請者の該当区分にて選択したいずれかをチェックください
(1)、(2)、(4)、(5)から選択してチェックを付けてください。(複数選択可) 3
  <飲食店の休業・時短営業及び終日酒類提供停止の影響>
  •    ※「酒類事業者枠」を申請する場合は必ず(1)か(2)に該当する必要があります。

    <不要不急の外出・移動の自粛による影響>
(3) 主に対面で「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っていることによる影響
1者目
所在地(郵便番号) 3
  • -
1者目
所在地 3

1者目
法人番号(国税庁指定の13桁の番号) 3

※法人番号の確認はこちら
※全「13」桁入力をお願いします。
※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

1者目
電話番号 3
  • -
  • -
※携帯電話番号でも可です。
2者目 法人名
※個人の場合は屋号・雅号 3

2者目
申請者の該当区分にて選択したいずれかをチェックください
(1)、(2)、(4)、(5)から選択してチェックを付けてください。(複数選択可) 3
  <飲食店の休業・時短営業及び終日酒類提供停止の影響>
  •    ※「酒類事業者枠」を申請する場合は必ず(1)か(2)に該当する必要があります。

    <不要不急の外出・移動の自粛による影響>
(3) 主に対面で「個人顧客」向けに「商品の販売」又は「サービスの提供」を継続的に行っていることによる影響
2者目
所在地(郵便番号) 3
  • -
2者目
所在地 3

2者目 法人番号(国税庁指定の13桁の番号) 3

※法人番号の確認はこちら
※全「13」桁入力をお願いします。
※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

2者目
電話番号 3
  • -
  • -
※携帯電話番号でも可です。

(12)提出書類関連に関する事項
ファイルの種類はPDF、WORD、JPG、ZIPで登録をお願いします。
※pdf・doc・docx・zip・jpg・png・gif・xlsx・xls(1ファイル10MB)

各必要書類の添付に関しては、2枚以上のアップロードをする際にはZIPフォルダで1つにした後に添付してください。
※画像はできる限り軽くしていただき添付をお願いいたします。

※zipフォルダ作成方法
1.複数のファイルを選択し右クリックし、[ 圧縮]又は[ 送信] を選択して、[ .zip] を選択します。
2.同じ名前の新しい zip フォルダーがデスクトップ又は同じ場所に作成されます。

複数の添付をzip形式ファイルでまとめて添付できない場合は別途メールにて送信をお願いいたします。

静岡県中小企業等応援金事務局
shizuoka_ouenkin01@jtb.com

【添付書類】誓約書(様式第2号)

※ご記入された誓約書(様式第2号)を添付してください。
法人の代表者又は個人事業者の方が自署してください
様式第2号のダウンロードはこちらから
【添付書類】本店又は主たる事務所が県内にあることが分かる書類 直近の確定申告書の写し(次の項目で2020年分を提出する場合は不要)

確定申告書の写しには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字)されていることが必要です。
【法人のみ】【添付書類】売り上げが確認できる書類 確定申告書の写し*(比較年月2019年8月、9月又は2020年8月、9月を含む年のもの)
・法人税申告書別表一、および法人事業概要説明書
(※申請が2回目以降で比較年が同一の場合のみ不要)

複数ファイルの場合はZIPフォルダに格納の上、添付ください。
*確定申告書の写しには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字)されていることが必要です。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。いずれも存在しない個人事業者の場合には、添付する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載があるもの)又は「課税証明書」(もしくは「非課税証明書」)を合わせて添付することが必要です。その他、特設サイトより「特例について」をダウンロードして「証拠書類等に関する特例」をご確認ください。
【個人事業主のみ】【添付書類】売り上げが確認できる書類 確定申告書の写し*(比較年月2019年8月、9月又は2020年8月、9月を含む年のもの)
・所得税確定申告書B、及び青色申告決算書
(※申請が2回目以降で比較年が同一の場合のみ不要)

複数ファイルの場合はZIPフォルダに格納の上、添付ください。
*確定申告書の写しには、収受日付印が押印(税務署においてe-Taxにより申告した場合は、受付日時及び受付番号が印字)されていることが必要です。なお、e-Taxによる申告であって、受付日時及び受付番号が印字されていない場合は「受信通知(メール詳細)」を添付することが必要です。いずれも存在しない個人事業者の場合には、添付する確定申告書類の年度の「納税証明書(その2所得金額用)」(事業所得金額の記載があるもの)又は「課税証明書」(もしくは「非課税証明書」)を合わせて添付することが必要です。その他、特設サイトより「特例について」をダウンロードして「証拠書類等に関する特例」をご確認ください。
【添付書類】売り上げが確認できる書類 売上帳など帳簿の写し(2021年8月、9月の売上が分かるもの)

※酒類事業者枠の申請の場合で、2か月連続15%以上減少の要件の場合は2021年7月、8月又は8月、9月の売上が分かるもの
【法人のみ】【添付書類】本人確認書類の写し(申請が2回目の場合は不要) ●履歴事項全部証明書の写し(申請日から3か月以内に発行されたもの)
●代表者の氏名、生年月日、住所が確認できる書類の写し
●役員名簿一覧(氏名(フリガナ)、生年月日、住所、性別)
 (別添様式B)

複数ファイルの場合はZIPフォルダに格納の上、添付ください。
【個人事業主のみ】【添付書類】本人確認書類の写し(申請が2回目の場合は不要) 氏名、生年月日、住所が確認できる書類の写し

【添付書類】振込先口座が分かる書類 ●申請者名義の口座の通帳の写しを添付してください。
金融機関名・支店番号・支店名・口座番号・口座名義人が確認できるようスキャン又は撮影してください。
●上記が確認できるように、必要であれば通帳のオモテ面と通帳を開いた1・2ページ目の両方を添付してください。
*電子通帳などで、紙媒体の通帳が無い場合は、電子通帳等の画面等を添付してください。

【個人事業主のみ】【添付書類】個人事業主の雑・給与所得の発生が分かる書類 ※個人事業主の雑・給与所得を根拠とする場合
●業務委託契約書の写し等
●業務委託契約等による収入があることを示す書類の写し(例:支払調書の写し、源泉徴収票の写し、給与に係る支払明細書の写し、業務委託に係る支払明細書の写し)
●国民健康保険証の写し(資格取得日が2019年以前のものに限る)

複数ファイルの場合はZIPフォルダに格納の上、添付ください。
【特例A】【特例B-1】【特例B-2】【添付書類】追加で提出頂く書類 ファイルの種類はPDF、JPG、ZIPで登録お願いします。
※画像はできる限り軽くしていただき添付をお願いいたします。
(1ファイル10MB以内)
※【特例A】【特例B-1】【特例B-2】で申請される方は追加で提出頂く書類を添付してください。

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