島根県中小企業等事業継続特別給付金 WEB申請受付フォーム

必要事項をご入力いただき、必要書類を添付の上、【入力内容確認】ボタンを押してください。【必須】項目が記載されていない場合は、エラーとなりますので、必ず入力ください。
※一法人または一個人事業主あたり、1回の申請となります。(1人格1回。複数事業・複数店舗営業されている事業者も、まとめての申請となります。)
※当フォーム(オンライン)での申請には必要な添付書類がございます。該当事項を確認ください。
※事前にご準備の上、添付ファイルを一旦スマホやパソコン等の本体に保存してから、入力スタートをお願いいたします。 

※必要書類の添付ファイルは出来る限りファイルサイズを小さくして、1ファイル5MBまでとしてアップロードをして頂きますようお願いいたします。
※通信環境(公共Wifi、キャリア)や通信速度によっては、大きなサイズのファイルを複数添付すると登録できずにエラーになることがあります。
※ファイルサイズを小さくして添付を行ってもエラーが繰り返される場合は、申し訳ありませんが事務局までご連絡ください。
※万一、誤送信した場合は島根県中小企業等事業継続特別給付金事務局コールセンター(0120-643-026)まで、ご連絡ください。

個人情報 [必須]
 入力いただく申請者の個人情報は、申請者との連絡及び本事業に係る行政サービスの提供のために利用させていただきます。プライバシーポリシー全文はこちらをご覧ください。また、申請いただいた手続きに必要な範囲内で、業務委託会社に対しお客様の個人情報を提供いたします。本事業は、島根県から委託を受け、山陰中央テレビジョン放送株式会社、株式会社JTB、ディープランニングオフィス株式会社が行います。
給付金の申請について [必須] 島根県が給付する以下の給付金等について、重複して受給することはできません。
(1)島根県飲食店等事業継続特別給付金(10月31日申請締め切り)
(2)島根県飲食店等事業継続特別給付金(要件緩和)
(3)島根県中小企業等事業継続特別給付金
(4)島根県公共交通特別支援事業交付金
私は、島根県飲食店等事業継続特別給付金(10月31日申請締め切り)、島根県飲食店等事業継続特別給付金(要件緩和)、島根県中小企業等事業継続特別給付金、島根県公共交通特別支援事業交付金を重複して受給又は受給する予定はありません。
前年または前々年同期間の売上高合計の確認 [必須]
売上の減少を比較する前年または前々年同期間の売上高合計が40万円以上あることが必須となります。
【新規創業者特例】令和2年10月1日から令和3年7月1日に開業した方については、前年または前々年売上高がないため金融機関等と作成した事業計画の同期間の売上高合計が40万円以上、もしくは令和2年12月から令和3年10月までの間の任意の連続する2カ月の売上高合計と減少を比較する、それ以前の任意の連続する2カ月の売上高合計が40万円以上あることが必須となります。

申請者情報について
※中小企業者(中小企業又は個人事業主)が給付対象となります。
※その他知事がこれと同等と認める者「一般社団法人」「一般財団法人」「特定非営利活動法人」「社会福祉法人」「公益社団法人」「公益財団法人」「宗教法人」等も給付対象となります。

申請者種別(中小企業・個人事業主) [必須]

申請者住所
※中小企業は、本社所在地を記載してください。個人事業主は、自宅住所を記載してください。
(確定申告書に記載の住所)

郵便番号(都道府県) [必須]
  • -
※半角数字で入力ください。
都道府県市区町村・町域・丁目・番地・号 [必須]

例)〇〇県 〇〇市 〇〇町 〇番地〇
建物名・部屋番号等 ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)〇〇ビル△△号室
申請者名称(法人名又は屋号) [必須] ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。
※屋号のない場合は、個人名を入力ください。

例)有限会社○○、○○株式会社
申請者名称カナ(法人名又は屋号) [必須] ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。
※屋号のない場合は、個人名カナを入力ください。

例)ユウゲンガイシャ○○、○○カブシキガイシャ
代表者役職名[法人の場合のみ必須]

例)代表取締役社長
代表者氏名 [必須] ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)島根太郎
代表者氏名カナ [必須] ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)シマネタロウ

代表者生年月日

年号 [必須]
T(大正)、S(昭和)、H(平成)
[必須] 元年は、1年として入力ください。

[必須]

[必須]

代表電話番号 [必須] ※半角数字にて入力ください。
  • -
  • -
代表者自宅住所 [必須]
申請者住所と代表者自宅住所が異なる場合は「変更あり」、同一住所の場合は「変更なし」を選択ください。変更ありの場合は、下記代表者自宅住所欄に入力ください。
代表者自宅住所

資本金(単位:千円)[法人の場合のみ必須] ※半角数字にて入力ください。
※法人の場合は必ず入力ください。
千円
法人番号[法人の場合のみ必須] ※法人の場合は必ず入力ください。
※半角数字13桁にて入力ください。
※法人番号が12桁以下の場合は、頭に0を入れてください。

常用雇用者数 [必須] ※全店舗が対象となります。

※期間の定めのない従業員数を記載してください。長期アルバイト従業員も含みます。
主な業種(リストから選択) [必須]

複数の事業を行っている場合は、主な事業(売上高が最も大きい業種)を選択ください。
業種の分類については、日本標準産業分類(総務省)を参照ください。

事業内容 [必須] 具体的な事業の内容や職種を入力ください。

確定申告 [必須]

売上情報について

創業日について [必須]
対象月期間の売上高 [必須] R2年12月〜R3年10月の期間中で、任意の連続する2ヶ月の売上合計額

※半角数字で入力ください。
対象月期間 [必須] R2年12月〜R3年10月、任意の連続する2ヶ月(例:令和3年6月から2ヶ月)
連続する から2ヶ月
減収比較を行う期間の売上合計額[必須]

※半角数字で入力ください。
※2ヶ月の合計額が40万円未満の場合は対象外となります。

要件を満たしておりません。給付要綱をご確認の上、入力内容をご確認ください。
減収比較期間の選択 [必須]

減収比較を行う期間(年) [必須]
連続する
減収比較を行う期間(月) [必須]
から2ヶ月
減少率 [必須]
減少率
減少率が30%未満は対象外となります。
要件を満たしておりません。給付要綱をご確認の上、入力内容をご確認ください。

給付金算定基準について

給付申請金額 [必須]
  • 要件を満たしておりません。給付要綱をご確認の上、入力内容をご確認ください。
※対象外の項目が確認された場合は、送信できません。要項、入力内容をご確認いただきますようお願いします。

本申請に係る連絡先について
※日中連絡が取れる連絡先を入力ください。

担当者氏名 [必須] ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)島根花子
担当者氏名(カナ) ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)シマネハナコ
担当者連絡先 [必須] ※携帯電話等、日中(平日9:00〜17:00)に連絡可能な番号を入力ください。
  • -
  • -
※半角数字にて入力ください。
担当者(連絡先)メールアドレス ※tyuusyou@shimane-kyuufu.jpからの受信ができるようにしておいてください。迷惑メールフォルダに届く場合がありますので、ご注意ください。

(確認用)

※半角英数字にて入力ください。

振込先について
※申請者が法人の場合は法人名義の振込先口座、個人事業主の場合は申請者本人名義の口座

振込先金融機関名 [必須]

金融機関種別 [必須]
金融機関コード [必須]

※半角数字4桁にて入力ください。
※ゆうちょ銀行は9900と入力ください。
※金融機関コードはこちらをご確認ください。

金融機関支店名 [必須]

※ゆうちょ銀行の場合は店名を入力ください。
金融機関支店コード(数字3桁) [必須]

※半角数字にて入力ください。
※ゆうちょ銀行の場合は店番を入力ください。

口座種別(普通・当座) [必須]
口座番号(数字7桁) [必須]

※半角数字にて入力ください。
※口座番号が6桁以下の場合は、頭に0を入れてください。
※ゆうちょ銀行は口座番号が2種類あります。通帳を開いて1ページ目の下に振込用口座番号7桁が記載されています。
※ゆうちょ銀行の方はこちらをご参照ください。

口座名義(カナ) [必須] ※実際の口座名義通りに、正確にカナ入力にて記載ください。

例)
シマネ タロウ
カ)シマネ
※屋号やスペースの有無など、口座のカナ名義は1文字でも異なっていると振込エラーとなり、振込できませんのでご注意ください。

申請要件を満たしていることの宣誓書 [必須]
私は、島根県中小企業等事業継続特別給付金の給付の申請に当たり、下記の内容について、宣誓します。宣誓した内容と事実が相違することが判明した場合には、島根県中小企業等事業継続特別給付金の給付を受けられないことになっても異議はございません。また、これにより生じた損害については、当方が一切の責任を負うものとします。
⑴ 島根県中小企業等事業継続特別給付金給付要綱第3条の給付対象要件を満たしています。
⑵ 島根県中小企業等事業継続特別給付金の給付申請書及び添付書類の内容に虚偽はありません。
⑶ 島根県中小企業等事業継続特別給付金給付要綱第5条の不給付要件に該当しません。
⑷ 島根県中小企業等事業継続特別給付金給付要綱第16条の規定による立入検査等を受けた場合は、適正かつ誠実に対応します。
⑸ 不正受給その他の不正な行為があると認めるときは、島根県中小企業等事業継続特別給付金給付要綱第17条の規定により、氏名・名称などの情報が公表されることに同意します。
⑹ 給付金の給付を受けた後、知事が虚偽や不正の申請であると認定した場合は給付金の返還や必要な加算金の支払に応じます。
⑺ 島根県中小企業等事業継続特別給付金給付要綱に従います。
⑻ 事業継続の意思があり、かつ新型コロナウイルス感染症対策をした営業を行います。

島根県税の納税等の証明書の交付申請及び受領の権限の委任 [必須]
私は、不給付要件(要綱第5条)である「島根県税の滞納がないこと」について疑義が生じた場合は、島根県知事を代理人と定め、島根県税の納税等の証明書の交付申請及び受領の権限を委任します。

必要書類について
※誤って間違った書類を添付した場合は、もう一度「ファイルを選択」をクリックして、再添付してください。
※添付は、各項目1ファイルとなりますので、ご注意ください。2ファイルを続けて同じ部分にアップロードしてしまうと、1ファイル目のデータが上書き消去されてしまいます。複数ファイルの添付をする場合はZIPフォルダ等で1つにまとめた上添付ください。
※申請後、県又は事務局が追加の資料を求めることがありますので予めご了承ください。

添付書類:売上減少の申告書(様式第2号) [必須]

※入力(記載)したものを添付ください。
添付書類:売上台帳等の写し [必須]

売上減少の申告で選択した、令和2年12月から令和3年10月までの任意の連続する2ヶ月分
添付書類:減収の比較を行う年の確定申告書控えの写し(令和2年9月30日までに創業の方は必須)

法人の場合:法人税の確定申告書別表第一

個人事業主の場合:所得税の確定申告書第一表
・申告書の税務署の収受日付印がある。
・確定申告書受付証で収受日付印がある。
・e-Taxの場合は受付日時の印字がある。
・e-Taxで受付日時の印字がない場合は受信通知
→申告日付が確認できるものがない場合
・税務署が発行する納税証明書(その2)、または税務署への閲覧請求により、提出した確定申告書が確認できる場合は写真による提出可(ただし収受日付印があるものに限る)
※島根県外に住所を有する事業者で、島根県に個人事業税を納付している方は、個人事業税の課税証明書(個人事業税の課税額が確認できるもの)をあわせて提出ください。減収の比較を行う年の確定申告書控えの写しまたは売上書類の項目に添付してください。
・個人事業主(令和2年9月30日までに創業)の方で、確定申告を行う必要がない場合は、市町村民税・特別区民税・都道府県民税の申告書類の控え(収受日付印の押印されたもの)を提出ください。

添付書類:減収の比較を行う年の売上書類 [必須]

1.令和2年9月30日までに創業の方
法人の場合
・減収の比較を行う年(前年又は前々年)の月ごとの売上がわかる法人事業概況説明書の控えの写し(両面)
・法人事業概況説明書では、売上減少の申告で比較する月別売上が不明の場合は、法人事業概況説明書(両面)に加え、月ごとの事業売上が分かる書類

個人事業主の場合
※島根県外に住所を有する事業者で、島根県に個人事業税を納付している方は、個人事業税の課税証明書(個人事業税の課税額が確認できるもの)をあわせて提出ください。減収の比較を行う年の確定申告書控えの写しまたは売上書類の項目に添付してください。
(1)青色申告をしている
・減収の比較を行う年(前年又は前々年)の青色申告決算書(両面)
・青色決算書では月ごとの売上がわからない場合は、青色決算書に加え、月ごとの事業売上が分かる書類(売上台帳、帳面等)
(2)白色申告している
・減収の比較を行う年(前年又は前々年)の収支内訳書(両面)
・月ごとの事業売上が分かる書類(売上台帳、帳面等)

2.新規創業特例の方(法人・個人共通)
(1)金融機関等と作成した事業計画で減収比較する場合はその事業計画書、または公的機関等に提出した補助金や法承認に係るもので交付決定通知や承認通知の写しがある計画書
(2)任意の連続する2ヶ月と、それ以前の任意の連続する2ヶ月で比較する場合は、減収を比較する2ヶ月分の売上台帳等の写し

添付書類:宣誓書・納税証明書徴収のための委任状(様式第3号) [必須]

※自署したものを添付ください。
添付書類:役員名簿(様式第4号)
※法人のみ必須

添付書類:振込先口座確認書類(通帳の写し) [必須]

※申請者が法人の場合は法人名義のもの、個人事業主の場合は申請者本人名義のもの
※インターネットバンキングの場合は、口座情報が分かる画面の写し

添付書類:その他(新規創業者は必須)

新規創業者(令和2年10月1日〜令和3年7月1日開業)
法人の場合:
(1)履歴事項全部証明書原本または写し
個人事業主の場合:
(1)個人事業の開業・廃業等届出書の写し(写しがない場合は税務署で個人情報の開示請求を行い、写しを提出してください。または、税務署への閲覧請求により、提出した開業届が確認ができる場合は写真による提出可。
(2)住民票またはマイナンバーカード(オモテ面のみ)等本人確認ができる書類

添付書類:その他(該当事業者のみ) 該当書類をご確認ください。

該当する事業者のみ提出ください。
・法人(令和2年9月30日までに創業)の方で、令和2年10月1日から令和3年7月1日の間に島根県内に事業所を有し、確定申告の期限が未到来の場合は、履歴事項全部証明書を提出ください。
・個人事業主(令和2年9月30日までに創業)の方で、新しく島根県に住所を有し、その住所地において確定申告を行っていない場合は、住民票またはマイナンバー(オモテ面のみ)等本人確認ができる書類を提出ください。
・個人事業主の方で、確定申告書で「給与・雑所得」と申告している中に、雇用契約によらない業務委託に基づく事業収入であると申し立てる場合は、島根県中小企業等事業継続特別給付金給付に係る業務委託契約等申立書を提出ください。
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