島根県飲食店等事業継続特別給付金(要件緩和) WEB申請受付フォーム

必要事項をご入力いただき、必要書類を添付の上、【入力内容確認】ボタンを押してください。【必須】項目が記載されていない場合は、エラーとなりますので、必ず入力ください。
※一法人または一個人事業主あたり、1回の申請となります。(1人格1回。複数事業・複数店舗営業されている事業者も、まとめての申請となります。)
※当フォーム(オンライン)での申請には必要な添付書類がございます。
※事前にご準備の上、添付ファイルを一旦スマホやパソコン等の本体に保存してから、入力スタートをお願いいたします。 

※必要書類の添付ファイルは出来る限りファイルサイズを小さくして、1ファイル5MBまでとしてアップロードをして頂きますようお願いいたします。
※通信環境(公共Wifi、キャリア)や通信速度によっては、大きなサイズのファイルを複数添付すると登録できずにエラーになることがあります。
※ファイルサイズを小さくして添付を行ってもエラーが繰り返される場合は、申し訳ありませんが事務局までご連絡ください。
※万一、誤送信した場合は島根県飲食店等事業継続特別給付金事務局コールセンター(0120-168-025)まで、ご連絡ください。

個人情報 【必須】
 入力いただく申請者の個人情報は、申請者との連絡及び本事業に係る行政サービスの提供のために利用させていただきます。プライバシーポリシー全文はこちらをご覧ください。また、申請いただいた手続きに必要な範囲内で、業務委託会社に対しお客様の個人情報を提供いたします。本事業は、島根県から委託を受け、山陰中央テレビジョン放送株式会社、株式会社JTB、ディープランニングオフィス株式会社が行います。
給付金の申請について 【必須】 島根県が給付する以下の給付金等について、重複して受給することはできません。
(1)島根県飲食店等事業継続特別給付金(10月31日申請締め切り)
(2)島根県飲食店等事業継続特別給付金(要件緩和)
(3)島根県中小企業等事業継続特別給付金
(4)島根県公共交通特別支援事業交付金
私は、島根県飲食店等事業継続特別給付金(10月31日申請締め切り)、島根県飲食店等事業継続特別給付金(要件緩和)、島根県中小企業等事業継続特別給付金、島根県公共交通特別支援事業交付金を重複して受給又は受給する予定はありません。

申請者情報について
※中小企業者(中小企業又は個人事業主)が給付対象となります。
※その他知事がこれと同等と認める者「一般社団法人」「一般財団法人」「特定非営利活動法人」「社会福祉法人」「公益社団法人」「公益財団法人」「宗教法人」等も給付対象となります。

申請者種別(中小企業・個人事業主) 【必須】

申請者住所
※中小企業は、所在地を記載してください。個人事業主は、自宅住所を記載してください。

郵便番号(都道府県) 【必須】
  • -
※半角数字で入力ください。
都道府県市区町村・町域・丁目・番地・号 【必須】

例)〇〇県 〇〇市 〇〇町 〇番地〇
建物名・部屋番号等 ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)〇〇ビル△△号室
申請者名称(法人名又は屋号) 【必須】 ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)有限会社○○、○○株式会社
申請者名称カナ(法人名又は屋号) 【必須】 ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)ユウゲンガイシャ○○、○○カブシキガイシャ
代表者役職名[法人の場合のみ必須]

例)代表取締役社長
代表者氏名 【必須】 ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)島根太郎
代表者氏名カナ 【必須】 ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)シマネタロウ

代表者生年月日

年号 【必須】
T(大正)、S(昭和)、H(平成)
【必須】 元年は、1年として入力ください。

【必須】

【必須】

代表電話番号 【必須】 ※半角数字にて入力ください。
  • -
  • -
代表者自宅住所 【必須】
申請者住所と代表者自宅住所が異なる場合は「変更あり」、同一住所の場合は「変更なし」を選択ください。変更ありの場合は、下記代表者自宅住所欄に入力ください。
代表者自宅住所

資本金(単位:千円)[法人の場合のみ必須] ※半角数字にて入力ください。
※法人の場合は必ず入力ください。
千円
常用雇用者数 【必須】 ※全店舗が対象となります。

※期間の定めのない従業員数を記載してください。長期アルバイト従業員も含みます。
主たる事業 【必須】

例)飲食業、建設業
法人番号[法人の場合のみ必須] ※法人の場合は必ず入力してください。
※半角数字13桁にて入力ください。
※法人番号が12桁以下の場合は、頭に0を入れてください。

島根県内で食品衛生法(昭和22 年法律第233 号)に基づく営業許可を有する 【必須】 ※令和2年12月1日までに飲食の営業を開始していることが必要です。
※菓子製造業の対象は、露店等のみによる営業形態の事業者で、菓子製造業の営業許可(例:鯛焼き、大判焼き等)だけを受け、実態として、対面販売や接客など、飲食店営業の許可と同様の営業を行っている事業者になります。
店舗形態 【必須】
総店舗数(県内外の総固定店舗数) 【必須】 ※県内外の総固定店舗数を入力ください。
※露店・キッチンカー等のみの場合は、届出都道府県数を入力ください。
※固定店舗と露店・キッチンカー等がある場合は、固定店舗数のみ入力ください。

※半角数字で入力ください。
島根県内の店舗数 【必須】 ※令和2年12月1日までに営業許可を受けている店舗数
※露店・キッチンカー等のみの場合は、1と入力ください。
※固定店舗と露店・キッチンカー等がある場合は、固定店舗数のみ入力ください。

※半角数字で入力ください。
確定申告 【必須】

売上情報について(要件1)
※直近期の事業全体の総売上高が、その前期または前々期の決算期と比較して減少していること。
※給付金の申請日において、営業の実態(新型コロナウイルス感染症の影響による一時的な休業を含む。)があり、直近期又は直近1年(申請日前1年間をいう。)の飲食の営業に係る売上高が50万円以上(1店舗あたり)あること。飲食の営業が1年に満たない場合、「50万円×営業月数」を12月で割った金額(万円未満切り捨て)以上の売上があること。

創業期間 【必須】
2期以上の方
直近期の総売上高(飲食業以外も含む)
※半角数字で入力ください。
2期以上の方
対象元(前期もしくは前々期)の総売上高(飲食業以外も含む)
※半角数字で入力ください。
2期以上の方
対象元
2期以上の方
要件1の確認結果
%
直近期売上<対象元売上額であること。
要件を満たしておりません。
給付要綱をご確認の上、入力内容をご確認ください。

創業間もない方
直近の売上高比較について(飲食業に限る) 申請する売上高の比較について選択ください。
※いずれかの要件を満たしていることが必要です。
(創A)直近期または直近1年の飲食の営業に係る売上高と、飲食の営業を開始する以前において、金融機関等と作成した事業計画の同じ期間の売上高を比較して20%以上減少している(20%以上減少)

(創B)直近期、直近1年または飲食の営業を開始した日から令和3年6月30日までの飲食の営業に係る売上高と、事業計画の同じ期間の売上高を比較して減少しており、かつ令和2年12月から令和3年3月までの飲食の営業に係る売上高のうち、任意の連続する2カ月の合計が、事業計画の同じ期間の売上高を比較して30%以上減少している(30%以上減少)

※売上高が飲食の営業を開始する以前において金融機関等と作成した事業計画の同じ期間と比較して減少していることを提出書類で確認します。

創業間もない方
直近の売上高(飲食業に限る)
20%以上減少の方:直近期又は直近1年の売上高
30%以上減少の方:令和2年12月から令和3年3月までの売上高のうち、任意の連続する2カ月の売上合計額
※半角数字で入力ください。

創業間もない方
任意の2カ月の比較を選択された対象期間
連続する から2ヶ月
令和2年12月〜令和3年3月までのうち、任意の連続する2ヶ月
創業間もない方
対象元の売上高(飲食業に限る)
(創A)20%以上減少の方:飲食事業を開始する以前に金融機関等と作成した事業計画書に記載してある売上高
(創B)30%以上減少の方:飲食事業を開始する以前に金融機関等と作成した事業計画書に記載してある、減少月として選んだ連続する2カ月の売上合計額
※半角数字で入力ください。

創業間もない方
減少割合
要件1の確認結果
%
直近期売上<対象元売上額であること。
要件を満たしておりません。
給付要綱をご確認の上、入力内容をご確認ください。

給付要件(要件2)
※いずれかの要件を満たしていることが必要です。
(A)飲食の営業に係る売上高が、直近期とその前期または前々期とを比較して20%以上減少している
(B)令和2年12月から令和3年3月までの飲食の営業に係る売上高のうち、任意の連続する2カ月の合計が、前年同期間または前々年同期間とを比較して30%以上減少している

(ア)の要件
飲食の営業に係る売上高が、直近期とその前期または前々期とを比較して20%以上減少していること

売上高情報 直近期(飲食業のみ)
※半角数字で入力ください。
売上高情報 対象元(飲食業のみ) ※対象元は、前項目で選択した期となります。
※半角数字で入力ください。
(ア)の要件の結果 (減少率)
%
要件を満たしておりません。
給付要綱をご確認の上、入力内容をご確認ください。

(イ)の要件
令和2年12月から令和3年3月までの飲食の営業に係る売上高のうち、任意の連続する2カ月の合計が、前年同期間または前々年同期間とを比較して30%以上減少していること

売上高情報 令和2年12月から令和3年3月まで売上高のうち、任意の連続する2ヶ月の合計額(飲食業のみ)
  • 2ヵ月合計売上
※半角数字で入力ください。
対象期間(連続する2ヶ月の期間)
連続する から2ヶ月
令和2年12月〜令和3年3月までのうち、任意の連続する2ヶ月
売上高情報 対象元(飲食業のみ) ※対象元は、前年同期間又は前々同期間となります。
※半角数字で入力ください。
売上高情報 対象元の期間(飲食業のみ)

(イ)の要件結果 (減少率)
%
要件を満たしておりません。
給付要綱をご確認の上、入力内容をご確認ください。

給付金算定基準について

1店舗あたりの年間売上規模 【必須】 ※1店舗あたりの年間売上規模算出方法(全店舗(県外店舗も含む)の売上÷県内外店舗数(期首と期末の平均店舗数))
※固定店舗と露店・キッチンカー等がある場合は、露店・キッチンカー等の売上高は、含むが、露店・キッチンカーは店舗数に含まない。
※露店・キッチンカー等のみは、総売上高を届出都道府県数で割って算出ください。
※半角数字で入力ください。
給付申請金額 【必須】
※対象外の項目が確認された場合は、送信できません。要項、入力内容をご確認いただきますようお願いします。

本申請に係る連絡先について

担当者氏名 【必須】 ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)島根花子
担当者氏名(カナ) 【必須】 ※スペース等を入力せず左詰めでお願いします。

例)シマネハナコ
担当者連絡先 【必須】 ※携帯電話等、日中(平日9:00〜17:00)に連絡可能な番号を入力ください。
  • -
  • -
※半角数字にて入力ください。
担当者(連絡先)メールアドレス ※insyoku@shimane-kyuufu.jpからの受信ができるようにしておいてください。迷惑メールフォルダに届く場合がありますので、ご注意ください。

(確認用)

※半角英数字にて入力ください。

振込先について
※申請者が法人の場合は法人名義の振込先口座、個人事業主の場合は申請者本人名義の口座

振込先金融機関名 【必須】

金融機関種別 【必須】
金融機関コード 【必須】

※半角数字4桁にて入力ください。
※ゆうちょ銀行は9900と入力ください。
※金融機関コードはこちらをご確認ください。

金融機関支店名 【必須】

※ゆうちょ銀行の場合は店名を入力ください。
金融機関支店コード(数字3桁) 【必須】

※半角数字にて入力ください。
※ゆうちょ銀行の場合は店番を入力ください。

口座種別(普通・当座) 【必須】
口座番号(数字7桁) 【必須】

※半角数字にて入力ください。
※口座番号が6桁以下の場合は、頭に0を入れてください。
※ゆうちょ銀行は口座番号が2種類あります。通帳を開いて1ページ目の下に振込用口座番号7桁が記載されています。
※ゆうちょ銀行の方はこちらをご参照ください。

口座名義(カナ) 【必須】 ※実際の口座名義通りに、正確にカナ入力にて記載ください。

例)
シマネ タロウ
カ)シマネ
※屋号やスペースの有無など、口座のカナ名義は1文字でも異なっていると振込エラーとなり、振込できませんのでご注意ください。

申請要件を満たしていることの宣誓書 【必須】
私は、島根県飲食店等事業継続特別給付金の給付の申請に当たり、下記の内容について、宣誓します。宣誓した内容と事実が相違することが判明した場合には、島根県飲食店等事業継続特別給付金の給付を受けられないことになっても異議はございません。また、これにより生じた損害については、当方が一切の責任を負うものとします。

(1)島根県飲食店等事業継続特別給付金給付要綱第3条の給付対象店舗及び第4条の給付対象者の要件を満たしています。
(2)島根県飲食店等事業継続特別給付金の給付申請書及び添付書類の内容に虚偽はありません。
(3)島根県飲食店等事業継続特別給付金給付要綱第6条の不給付要件に該当しません。
(4)島根県飲食店等事業継続特別給付金給付要綱第19条の規定による立入検査等を受けた場合は、適正かつ誠実に対応します。
(5)不正受給その他の不正な行為があると認めるときは、島根県飲食店等事業継続特別給付金給付要綱第20条の規定により、氏名・名称などの情報が公表されることに同意します。
(6)給付金の給付を受けた後、知事が虚偽や不正の申請であると認定した場合は給付金の返還や必要な加算金の支払に応じます。
(7)島根県飲食店等事業継続特別給付金給付要綱に従います。
(8)事業継続の意思があり、かつ新型コロナウイルス感染症対策をした営業を行います。

島根県税の納税等の証明書の交付申請及び受領の権限の委任 【必須】
私は、不給付要件(要綱第6条)である「島根県税の滞納がないこと」について疑義が生じた場合は、島根県知事を代理人と定め、島根県税の納税等の証明書の交付申請及び受領の権限を委任します。

必要書類について
※誤って間違った書類を添付した場合は、もう一度「ファイルを選択」をクリックして、再添付してください。
※添付は、各項目1ファイルとなりますので、ご注意ください。2ファイルを続けて同じ部分にアップロードしてしまうと、1ファイル目のデータが上書き消去されてしまいます。複数ファイルの添付をする場合はZIPフォルダ等で1つにまとめた上添付ください。
※申請後、県又は事務局が追加の資料を求めることがありますので予めご了承ください。

添付書類:宣誓書(様式第2号) 【必須】 ※自筆したものを添付ください。

添付書類:食品衛生法に基づく「飲食店営業」または「喫茶店営業」の許可証の写し 【必須】 営業許可証について
「固定店舗」か「露店・キッチンカー等」かの営業形態の違いにより内容が変わります。(1)または(2)のいずれか。
 (1)県内の固定店舗ごとに発行される全ての許可証の写し
 (2)露店・キッチンカー等のみの営業の事業者は、その発行される全ての許可証の写し

添付書類:売上を確認できる書類(申請書別紙) 【必須】 ※申請書別紙に入力したものを添付ください

添付書類:売上を確認できる書類
(創業間もない方については、開業届の写しも添付してください)。 【必須】 ※対象要件を満たすか確認するための書類です。
(1) 直近期と前期または前々期の確定申告書等の写し(税務署受付印のあるもの)
 個人:第1表及び所得税青色申告決算書または収支内訳書(記載がない場合でも両面を提出ください。)
 法人:別表1及び法人事業概況説明書
(2) 直近期と前期または前々期の飲食の営業に係る売上高が確認できる書類もしくは「令和2年12月から令和3年3月」における飲食の営業に係る売上高が確認できる書類
※売上高が確認できる書類とは既存の売上台帳の写しなどのことです。
(3) 創業間もない事業者の方は
 T 直近期または直近1年の飲食の営業に係る売上実績が確認できる売上台帳などの書類、もしくは飲食の営業開始日から令和3年6月までの飲食の営業に係る売上実績が確認できる売上台帳などの書類
 U 創業時等に金融機関等と策定した飲食の営業に係る事業計画。ただし実績と比較できる期間の売上計上があるものに限ります。
 V 税務署に提出した開業届(税務署受付印のあるもの)

e-Taxをご利用の場合は、受付メール等の写しも提出してください。
持続化給付金等を受給されている方は、売上から給付金を差し引いてください。その場合、証明書をあわせて添付してください。

※飲食業のみを営む申請者で飲食の営業に係る売上高と確定申告書(所得税青色申告決算書)に記載のある月別売上高と同じ場合は、確認書類(売上台帳等の提出不要)。

添付書類:店舗数が確認できる書類 ※県内外の固定の実店舗の推移が分かる資料(直近から前期、前々期の推移)
※固定店舗の事業者のみ必須
※1店舗のみの営業で、店舗数に増減がない場合は提出不要です。

添付書類:店舗数が確認できる写真 ※県内外の固定の実店舗が分かる店舗ごとの写真(固定店舗の事業者のみ必須)。店舗の看板と入口が写っていること。ビルテナントの場合、ビル全景写真を合わせて提出。

添付書類:振込先口座確認書(様式第3号) 【必須】 ※申請者が個人事業主の場合は申請者本人名義の振込先口座の通帳の写し、法人の場合は法人名義の振込先口座の通帳の写し。表紙・見開きとも提出ください。
※インターネットバンキングの場合は、口座情報が分かる画面の写し

添付書類:役員名簿(様式第4号) ※法人のみ必須。

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