CASIO

【約款】

本約款は、株式会社CXD ネクスト（以下「当社」といいます）が提供する電子決済サービスIC に関し、お客様（以下「契約者」といいます）と当社との間の、 契約者を発注者とする決済端末製品の売買取引および当該製品に関する役務提供委託取引について適用されるものとします。なお、表面の電子決済サービスIC の専用申込書（以下「申込書」 といいます）に、契約者が当該取引関する必要事項をご記入の上、当該取引を申し込み、当社がこれを承諾した時点で本約款に基づく契約が成立したものとし、かかる契約を「本契約」とい うものとします。本契約に関し、契約者と当社との間で別途契約が締結された場合には、当該契約が本契約に優先するものとします。

第１章　製品の売買および役務提供に関する事項

第１条（定義）

1. １. 「製品」とは、申込書記載の決済端末およびその付属品をいい、消耗品を含みません。
2. ２. 「決済サービス」とは、当社の「サービス共通利用規約」およびこれに附随するサービス規約に基づき提供する、申込書記載の電子決済 サービスIC およびこれに附帯するオプションサービス（電子マネーサービス等）をいいます。
3. ３. 「役務」とは、申込書記載の、製品の設置、設定、インストール、移動、調整などの製品環境設定業務を総称していいます。なお、決済サービス その他製品以外の機器（レジスター製品を含みますが、これに限りません）に関して当社が提供するサービスは当該役務に含まれません。
4. ４. 「注文品」とは、申込書等記載の製品および役務を総称していいます。

第２条（納入・提供予定日）

5. １. 製品の納入または役務の提供完了の予定日は、当社が別途指定する業者と契約者との間で定めるものとします。
6. ２. 何らかの理由により前項の予定日に納入または提供ができなくなった場合、当社は契約者と協議のうえ新たな予定日を決定します。

第３ 条（納入・提供および検収引渡し）

7. １. 当社は、その費用負担において申込書等記載の店舗へ製品を納入または役務提供するものとします。
8. ２. 契約者は、製品の納入または役務提供完了後、遅滞なくこれを検査し、稼働不良、数量の不足、製品の相違その他の瑕疵があった場合、 直ちに当社に通知し、当社はこれらを確認して、修補、交換等必要な措置をとるものとします。
9. ３. 契約者が当社に検査合格を通知した場合または納入もしくは提供完了後３０日以内に前項の通知がない場合、注文品は検査に合格したものとし、 これをもって製品の引渡しまたは役務提供が完了したものとします。
10. ４. 第2 項の検査不合格の場合の再納入および再提供ならびにこれらの再検査の手続は、前各項に準じるものとします。
11. ５. 当社は、引渡しまたは役務提供完了前に契約者が注文品を使用して行った検査目的以外の処理またはその結果について、一切責任を負いません。

第４条（支払）

12. １. 当社は、注文品の代金を決済サービスの利用料金初回請求時に、当該請求と合わせて、契約者に対し請求書を発行するものとします。
13. ２. 契約者は、前項の請求書記載の支払期限までに代金およびこれにかかる消費税等を加算した合計金額を、申込書記載の支払い方法に従い支払うものとします。
14. ３. 契約者が請求書記載の支払期限までに前項の支払を行わなかった場合、当社は契約者に対し、当該代金の額に年利14.5% を乗じた金額を 遅延損害金として請求することができるものとします。

第５条（所有権）

製品の所有権は、契約者が代金を完済したときに契約者へ移転するものとします。なお契約者は、当該所有権が移転されるまでの間、製品を善良な管理者 の注意をもって取り扱うものとします。

第６条（危険負担）

納入後に生じた製品の滅失破損については、契約者の負担とします。

第７条（保証、瑕疵担保責任）

15. １. 当社は製品の稼働不良、故障その他注文品に隠れた瑕疵が発見され、当該製品の納入日から１２ヶ月（以下「保証期間」といいます）以内に 契約者から修補の請求があった場合、当社はその費用負担と責任において当該瑕疵の修補または代替品との交換を行うものとします。
16. ２. 契約者は、申込書記載のインフォメーションセンターに連絡することにより前項に基づく修補等の依頼を行うものとします。なお、故障した 製品を当社に送付する場合は、必要事項を記入した当社所定の修理依頼書を同梱の上、製品を適切に梱包しするものとします。この場合の送料は契約者が負担するものとします。

第８条（免責）

17. １. 保証期間にかかわらず、次の各号に定める場合は前条の保証の対象外とします。なお、故障した製品を当社に送付後に次の各号に該当すると当社が判断 する場合も、当社は契約者にその旨通知の上、次項に従い対応するものとします。
1. {1} 契約者による製品の誤用、濫用、取扱い不注意、落下、水没、水かぶりその他契約者の故意・過失または不適切な使用に起因する製品の故障対応。
2. {2} 製品の取扱説明書等において推奨される付属品、消耗品以外のものを使用したことに起因する製品の故障対応
3. {3} 天災地変、第三者による滅失毀損、その他の不可抗力により発生した製品の障害対応
4. {4} 製品と接続等して使用する他の機器等により発生した製品の障害対応
5. {5} 製品のカバーまたは表示盤等の外観に生じた磨耗、損傷の修理、部品等交換
6. {6} 当社以外の者が作成、改変またはインストールしたプログラムに起因する製品の故障対応
7. {7} 製品に記録または保存されたデータのバックアップおよび復旧
8. {8} 製品および消耗品(ロールペーパー、バッテリー、電池を含みますが、これに限りません)の点検または供給
18. 2. 当社は、前条に基づく修理の依頼があった製品につき、前項各号の事由の一に該当する場合または保証期間満了後の製品については、 契約者が希望し当社が承諾する場合は、別途有償にて当該製品の代替機器と交換するものとします。

第９条（延長保証）

19. １. 契約者は、製品の納入日までに申込書にて申請することにより、有償にて、第7 条の保証期間を製品の納入日から４年に延長することができます。
20. ２. 延長保証期間中に前条第２項に基づく製品の有償交換がなされた場合、契約者は当該有償交換後の製品について、前項の延長保証期間（交換前の 製品納入日から起算して４年間）中は引き続き前二条に従い保証が受けられるものとします。

第１０条（再委託）

当社は、製品の納入または役務の提供にかかる業務を自己の責任において第三者に再委託することができるものとします。

第１１条（役務提供を受ける場合の注意事項）

契約者は、申込書に基づき役務提供を受けるに際し、当社の指示に従い製品の稼働環境を整えるものとし、自己の責任においてデータのバックアップなど 必要な措置をとるものとします。また、当社による役務提供に必要な消耗品の提供、光熱費および通信費等の費用は契約者が負担するものとします。

第１２条（輸出管理）

契約者は、製品を日本国外に持ち出し、または非居住者に提供する場合には、外国為替および外国貿易法その他の国内外の関連法令を遵守するものとします。




第２章　一般事項

第１３条（営業秘密等の守秘義務）

21. １. 契約者および当社は、本契約の履行上知りえた相手方の技術上または営業上その他の秘密（以下「営業秘密等」という）を、相手方の書面 による事前の同意を得ることなく、第三者に提供・開示・漏洩せず、本契約に定める業務目的以外の目的に利用しないものとします。
22. ２. 契約者および当社は、営業秘密等を滅失・毀損・漏洩等することがないよう必要な措置を講ずるものとし、各々、自ら支配が可能な範囲に おいて当該情報の滅失・毀損・漏洩等に関し責任を負うものとします。
23. ３. 契約者および当社は、営業秘密等をその責任において万全に保管するものとし、本契約が終了した場合、自らの責任と負担において返却または 廃棄するものとします。
24. ４. 本条の定めは、本契約終了後も有効とします。

第１４条（不可抗力免責）

天災地変、戦争、暴動、内乱、法令の改廃制定、公権力による命令処分、行政指導、争議行為、輸送機関の事故その他の不可抗力または当社の責に帰すこと のできない事由によって製品の納入または役務提供その他の本契約の履行が遅延しまたは不能となった場合、当社は一切の責任を負わないものとします。

第１５条（契約の解除）。

25. １. 当社は、次の各号のいずれかの事由がある場合、契約者に何らの通知を要することなく本契約を解除することができるものとします。
1. {1} 契約者が本契約の条項に違反し相当期間を定めた催告後も当該違反が是正されないとき。
2. {2} 契約者自ら振り出した手形・小切手が不渡りになったとき、およびその他支払停止となったとき。
3. {3} 契約者が差押え・仮差押え・仮処分の申し立てまたは滞納処分を受けたとき、破産、民事再生特別清算等の申し立てを受けたとき、 またはこれらの申し立てを自らしたとき、合併によらず解散したとき。自然人の場合、死亡したとき。
4. {4} その他本契約を継続し難い重大な事由が発生したとき。
26. ２. 契約者が前項第２号ないし第５号に定める事由の一にでも該当した場合、契約者は当社に対する一切の債務について当然に期限の利益を喪失し、 ただちに当社に弁済するものとします。

第１６条（損害賠償責任）

契約者は、当社の責めに帰すべき事由により本契約に関して自己が被った直接かつ現実的な通常の損害について、申込書記載の本契約の対価相当額を限度として、 当社に損害賠償を請求できるものとします。

第１７条（ 反社会的勢力との関係遮断）

27. １. 契約者は、当社に対し、本契約締結以前および本契約期間中において自己および自己が実質的に経営を支配している会社が次の各号に該当し、 かつ各号を遵守することを表明し、保証し、誓約するものとします。
1. {1} 反社会的勢力（「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」に定義する暴力団およびその関係団体またはその構成員。総会屋、 社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロなど暴力、威力、脅迫的言辞や詐欺的手法を用いて不当な要求を行い、経済的利益を追求する団体もしくはその構成員または個人。以下「反社会的勢力」 という）でないこと。
2. {2} 主要な出資者、役職員または実質的に経営に関与する者が反社会的勢力でないこと。
3. {3} 反社会的勢力を利用しないこと。
4. {4} 反社会的勢力と財産的利益または便宜を供与しないこと。
5. {5} 反社会的勢力と親密な交際や密接な関係がないこと。
28. ２. 契約者は、前項について自己の違反を発見した場合、直ちに当社にその事実を報告するものとします。
29. ３. 当社は、契約者が前各項に違反した場合、催告その他なんらかの手続も要することなく、直ちに本契約を解除することができるものとします。

第１８条（権利の譲渡）

契約者は、本契約に基づく契約者の権利・義務の全部または一部を第三者に譲渡・質入し、または担保に供してはならないものとします。

第１９条（合意管轄）

契約者と当社との間で本契約に関し争訟が生じた場合は、東京簡易裁判所または東京地方裁判所を第一審専属的合意管轄裁判所とします。

第２０条（協議）

本契約に定めのない事項が生じたとき、またはその各条項の解釈につき懐義の生じたときは、契約者と当社とは協議の上、誠意をもって解決することとします。

以上